テラドローン、K Programの研究開発において、有人機・無人機の大規模同時運用を実証

テラドローン、K Programの研究開発において、有人機・無人機の大規模同時運用を実証

Terra Drone株式会社(本社:東京都渋谷区、代表:徳重 徹、以下:テラドローン)は、大規模イベント警備における無人機の運用を想定し、一連の運航調整業務を対象としたシナリオに沿って有人機・無人機が多数同時に飛行する状況を再現することで、大規模イベントにおける実運用を想定した実証実験を実施しました。本実証実験を通じて、有人機・無人機の高密度環境下における運航を一元的に管理する運航安全管理システム(以下:本システム)のロバスト性が検証されました。なお、本実証は、2025年4月に採択された「経済安全保障重要技術育成プログラム(K Program)」の研究開発プロジェクトの一環として実施されたものです。

本実証実験の背景

近年、大規模イベントや都市部における警備・監視業務では、有人機・無人機を組み合わせた高度な運航管理の必要性が高まっています。特に、多数の航空機が同一空域内で同時に運用される高密度環境下では、飛行計画の事前調整、リアルタイムでの状況把握、突発的な任務への柔軟な対応を含め、安全かつ効率的な運航管理を実現する仕組みが求められています。

また、大規模イベント時には警備対象エリアが広域に及ぶことに加え、複数の運航主体が関与するケースも想定されるため、有人機・無人機の運航情報を一元的に管理し、関係者間で適切に共有する運用モデルの重要性が高まっています。

テラドローンは、「経済安全保障重要技術育成プログラム(K Program)」の支援を受け、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(以下:JAXA)と連携して、ドローンを活用した大規模イベント警備における航空機の運航安全管理システムの研究開発を実施しています(※1)。

※1 関連情報:
・JAXA航空技術部門ホームページ:https://www.aero.jaxa.jp/research/star/doer-masrao/news250403.html
・テラドローンリリース:https://terra-drone.net/21018

本実証実験の概要

本実証実験は、過去に実施した有人機・無人機による警備の実証実験に向け開発した「無人機の飛行計画や位置情報の管理する機能」および「割り当てられた任務を、無人機を飛行させるオペレータに連携する機能」などを用いて実施されました。

(なお、実証実験(※2,3)での評価にあたっては、省庁や自治体など、今後本システムの利用が想定される候補者が実施しました。)

実証実験(※2,3)において実証済みの機能を活用し、本実証では大規模イベント警備時の飛行制限区域(有人機)および飛行禁止区域(無人機)の運用に関する知見を活用し、有人機50機、無人機80機を同一空域で運用する高密度環境を再現しました。このような多数機同時運用下において、運航調整所で有人機・無人機の運航情報を一元管理・調整することで、本システムのロバスト性を検証しました。

※2 テラドローン、大規模イベントの実環境を活用した有人機・無人機による警備の実証実験に参加:https://terra-drone.net/24217
※3 JAXAプレスリリース(2025/11/7)「ドローンを活用した大規模イベント警備における航空機の運航安全システム(DOERシステム)の有効性を実証」:https://www.jaxa.jp/press/2025/11/20251107-1_j.html

実証実験の詳細(テラドローンの役割)

テラドローンは、本システムにおける無人機運航領域を担い、大規模な無人機運用を支える役割を果たしました。

具体的な実施内容を下記に示します。

【実施内容】

  • 無人機80機分の経路計画を作成し、本システムへ連携
  • 最大84機分の無人機のシミュレーション位置情報をリアルタイムに共有(※本データはシミュレーションであり、実機による飛行データではありません)
  • 本システム配下で運用される無人機の飛行シナリオを設計・提供
  • 複数機体の情報を集約し一括送信する機能を実装し、大量データ通信時の効率化を実現

これにより、多数の無人機が同時に運用される高密度環境下においても、安定したデータ連携および運航安全管理を実現し、本システム全体のロバスト性向上に寄与しました。

※80機のドローン同時運航を想定した表示例(シミュレーションデータ)

今後の展望

今後は、本実証実験で得られた知見をもとに、災害対応などより実践的なユースケースへの適用を進めるとともに、省庁・自治体との連携による防災訓練等を通じてさらなる機能改善ならびに検証を実施してまいります。これにより、本システムの社会実装に向けた機能強化および運用モデルの高度化を推進します。

出典:Terra Drone株式会社

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