2026年4月17日、Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：徳重徹、以下：テラドローン）は、出資先であるアメイジング・ドローンズ社と3月31日に発表した迎撃ドローン「Terra A1」について、アメイジング・ドローンズ社を通じて、ウクライナにおける実運用を開始したことを発表しました。

2026.03.31

テラドローンがウクライナの迎撃ドローンに戦略的出資&迎撃ドローン｢Terra A1｣を新たに発売

2026年3月31日、Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：徳重徹、以下：テラドローン）は、子会社のTerra Inspectioneeringを通じて、ウクライナにおいて迎撃ドローンの開発・製造を行うAmazi […]

1. 背景
2. 取り組みの内容
3. ユーザーコメント
4. テラドローンの防衛事業展開に関する方針について

背景

近年、無人機を中心とした戦術の高度化により、防衛装備の評価基準が大きく変化しています。特に特定の地域では、月間約5,000機規模のドローンが飛来する状況が確認されており、継続的かつ大量の脅威への対応が求められています。

このような環境下では、仕様や試験環境における性能に加え、実環境で継続的に運用され、有効性が確認された技術（Combat-proven）であるかどうかが、装備選定における重要な基準です。

また、ウクライナにおいては、各部隊での運用を起点とし、実環境での評価結果に応じて追加導入する短サイクル型の導入モデルが一般的です。このプロセスにおいては、現場からのフィードバックをもとに迅速な改良が繰り返されるため、技術性能に加えて改善スピードや運用適応力が重視される構造となっています。

さらに、低コストドローンによる攻撃に対し、高価な迎撃手段を用いる従来型の防空体制には、コスト効率の観点から課題が指摘されています。例えば、攻撃用ドローンは1機あたり約300万〜800万円程度で製造される一方、迎撃手段によっては数億円とより高額となる場合があります。一方で、迎撃ドローンは約30～100万円程度の低コストでの開発・運用事例も報告されており、より持続可能な防衛手段として注目されています。

加えて、こうした低コスト・大量運用型ドローンの戦術は各国で模倣・普及が進んでおり、特定地域にとどまらない安全保障上の課題として認識されています。このため、Combat-provenの知見は、他地域においても応用可能な実証データとして注目されています。

取り組みの内容

こうした背景のもと、テラドローンは迎撃ドローン「Terra A1」をアメイジング・ドローンズ社を通じてウクライナで実環境での運用を開始しました。

本取り組みにおいては、すでに軍部隊チームにおいて防衛を目的とする運用が開始されており、現在、実環境下での評価およびフィードバック取得が進められています。

今回の導入は、部隊への提供を起点とし、実環境での評価結果に応じて追加導入へと移行する段階的な導入モデルに基づいています。現在、導入済み部隊において性能検証および運用上の課題抽出が行われており、追加導入および他部隊への展開に向けた検討が進行しています。
「Terra A1」は、実環境での運用を前提とした設計思想に基づき、迅速な展開性および運用のしやすさを重視して開発されました。実運用を通じて得られるデータおよび現場からのフィードバックが適宜、製品改良および運用最適化に反映されることで、継続的な改善が可能です。

テラドローンは、実環境における運用を通じて得られる知見を重視し、現場起点での製品開発および改善サイクルの強化に取り組んでいます。今回の取り組みは、実環境での評価を起点とした導入モデルの中で、製品の実用性および運用適応力を検証する重要なステップと位置付けています。

今後、Shahedに代表される低コストかつ大量運用型の無人攻撃機に対する迎撃の有効性が実環境で十分に確認された後、評価結果を踏まえた導入拡大および量産体制の強化を進めるとともに、同様の課題を抱える他地域への展開も視野に入れ、安全性および運用効率の向上に資する技術として、製品展開を推進します。