2026年2月9日、株式会社エアロネクスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 グループCEO：田路 圭輔、以下：エアロネクスト）は、東京都が実施する令和７年度「グローバルサウスのＧＸ（グリーントランスフォーメーション）促進プロジェクト」（以下：本補助金）において、エアロネクストの「ドローン配送及びその他ドローン活用によるモンゴル/ベトナムにおける脱炭素化への貢献」をテーマとした事業（以下：本事業）が採択されました。
本事業は、エアロネクストが2023年よりモンゴルで社会実装を進めてきた、ドローンと次世代輸配送管理システムを組み合わせた「新スマート物流*1SkyHub®のモンゴルモデル」を、物流の脱炭素化という観点で、医療分野にとどまらず、日用品・フードなどの分野へと広げながら、グローバルサウスにも横展開する可能性を検証する取り組みです。
エアロネクストは、厳正な審査の結果、26社の採択者の一つとして選ばれ、事業期間は2年間で2028年3月まで実施されます。※東京都及び(公財)東京都環境公社が発表した採択企業26社についてはこちらをご覧ください。
市内の病院へ向けて血液製剤を載せて飛行する前の物流ドローン（モンゴル国立輸血センター）の様子です。
ドローンの離陸前、遠隔運航の準備をするMSDDのリモートパイロット（RP）（モンゴル国立輸血センター）の様子です。
モンゴル 国立輸血センターから受け取った血液製剤と物流ドローン専用箱（モンゴル国立輸血センター）の様子です。
モンゴルにおけるエアロネクストの活動の歩み
ドローンを活用した新スマート物流の実装に向けた活動を2023年から開始
- 2023年6月～2024年２月：独立行政法人国際協力機構（JICA） 2022年度「中小企業・SDGsビジネス支援事業」ニーズ確認調査の採択による「ドローン活用による医療品の配送網構築のためのビジネス化実証事業」
- 2024年５月～2025年1月：独立行政法人国際協力機構（JICA）2023年度「中小企業・SDGsビジネス支援事業」ビジネス化実証事業の採択による「ドローン活用による医療品の配送網構築のためのビジネス化実証事業」
- 2025年３月 ～2025年12月：経産省による令和5年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査：二次公募）」の採択による「モンゴル国／ドローンを組み込んだスマート物流の標準化実証事業」
現地パートナーと連携した医療物流を起点としたドローン物流の社会実装
エアロネクストは2022年よりモンゴルの代表的なインフラ企業であるNewcom Groupとの連携を図り、2023年からは本格的に、交通渋滞や大気汚染が深刻化するモンゴル・ウランバートル市において、医療物流を起点としたドローン配送の実証および社会実装を進めてきました。エアロネクストの戦略子会社である株式会社NEXT DELIVERYが運航全般をトレーニングした、Newcom Groupの子会社であるドローン事業専門会社MSDD（Mongolia Smart Drone Delivery）が、2024年に同国初の商用ドローン飛行ライセンスを取得して、国立輸血センターから市内複数の病院への輸血用血液製剤配送の商用運航を開始しました。2024年～2025年における継続的な以下活動により、「ドローン血液輸送」のソーシャルビジネスとしての社会的認知や評価は非常に高まっています。
- 2024年8月～9月、2025年5月～11月
- 合計472回のフライ
- 国立輸血センターから14病院へ516人分の輸血用血液を配送
- 緊急配送により5名の人命救助に貢献
- NEXT DELIVERY運航ノウハウと人材育成カリキュラムの海外展開
- MSDDのモンゴル国初の商用ドローン飛行ライセンスの取得
今回の採択により、こうしたすでに稼働しているドローンを活用した物流モデルを基に、車両輸送の削減によるGHG（Greenhouse Gas）排出削減効果を定量的に検証し、モンゴルおよびベトナムでの事業拡大につなげていきます。
日本で培った「運航×制度×技術」を海外へ
レベル3.5飛行実績を含む、日本有数のドローン物流ノウハウ
エアロネクストは、日本国内においても新スマート物流SkyHub®の社会実装を複数地域で推進しており、累計4,200回超（2025年12月末時点）のドローン運航実績を有しています。また、航空法をはじめとする制度設計への対応や、2025年11月には日本初のDID地区を含むルートでのレベル3.5飛行実施等、ドローン物流の社会実装を牽引してきました。
エアロネクストは、
- 機体構造設計技術 4D GRAVITY® を搭載した機体やモジュール等のハードウェア
- 同時遠隔自動操縦を可能とする運航システム
- ドローンスタンドなどの地上インフラ
を一体で提供する三位一体の物流エコシステムの確立を目指しており、これらの技術・知見をグローバルサウスでのGX推進に活用していきます。
“日本の安全基準”の海外展開第1号
モンゴルの取り組みは、NEXT DELIVERYが2026年1月に提供を開始したSkyHub®Training Centerの先駆けとなっています。NEXT DELIVERYの経験豊富な運航チームが、MSDDの運航チームに対して山梨県小菅村およびモンゴル現地において、知識・技能のみならず安全意識まで徹底したトレーニングを実施し、自走運用レベルを実現しました。本取り組みは、NEXT DELIVERYの”日本の安全基準”を海外展開した1号であり、モンゴル国民間航空庁からも高い評価を得ています。本事業においても、現地における人材育成を加速します。
採択事業の概要
- 事業名
「ドローン配送及びその他ドローン活用によるモンゴル/ベトナムにおける脱炭素化への貢献」 - 事業期間
2026年1月～2028年3月 - 主な実施内容（予定） モンゴル・ベトナムにおけるドローン配送（医療・日用品等）の運航・検証と機体開発 他用途を含むドローン活用に向けた調査・ビジネス開発 市場・競合・法規制調査、現地パートナー探索 現地許認可取得、配送ルート開拓、運航体制構築
東京都 令和７年度「グローバルサウスのＧＸ促進プロジェクト」について
東京の企業が持つ優れたGX（グリーントランスフォーメーション）関連の技術やビジネスモデルを、グローバルサウスを中心に海外に展開することで、グローバルサウスの脱炭素化への貢献や都内企業の成長とともに、東京のさらなる脱炭素化も後押しすることを目的とした事業。公益財団法人 東京都環境公社が実施するもので、グローバルサウス諸国の内、東京都・東京都環境公社選定国や脱炭素ニーズ、経済規模、外交友好国等の観点から有望と考えられる国を検討して、特に有望な12ヵ国が対象。支援期間は3年間。※詳細はこちらを参照ください。
出典：株式会社エアロネクスト
