奈良県野迫川村（村長：吉井 善嗣、以下野迫川村）、セイノーホールディングス株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：田口 義隆、以下：セイノーHD）および株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路 圭輔、以下：NEXT DELIVERY）は、2026年1月21日（水）に、野迫川村において、人口減少・高齢化・ドライバー等物流の担い手不足による物流インフラ維持困難などの社会課題・地域課題の解決を目的として、地域インフラを維持する「準公共化」モデルの実現に向けた実証実験を実施しました。
本実証は、野迫川村の「野迫川村地域物流協議会」が主導をすることで、物流を「完全な民間サービス」ではなく、「準公共化」モデルとして、複数の物流事業者の荷物を集約して運ぶ「共同配送」と、山間部のラストワンマイルを担う「ドローン配送」をかけ合わせた先進的な「新スマート物流（※1）」の取り組みを最終目的としております。今回はそのきっかけとして、発災時と住民サービスとしての「ドローン配送」を行いました。
※1 新スマート物流とは、物流業界が共通に抱える人手不足、環境・エネルギー問題、DX化対応、等の課題を、デジタルやテクノロジーを活用しながら解を探究し、人々の生活に欠かせない生活基盤である物流を将来にわたって持続可能にするための取り組みで、特に地域物流の効率化と地域社会の課題解決を推進します。地域の状況やニーズに応じて、ラストワンマイルの共同配送、車による陸送・ドローンによる空送のベストミックス、災害対応も含むフェーズフリー型物流、貨客混載、自動化技術等を官民、業界内外の壁を越えたオープンパブリックプラットフォーム（ O.P.P.）による共創で検討し、実現を目指します。
以下写真は、実証実験に使用するドローン”PF4″（※2）に生鮮食品などの荷物の入った専用箱を取り付けるスタッフ（旧野迫川中学校）の様子です。
以下写真は、旧野迫川中学校から旧今井小学校に向かって飛行するドローン”PF4″の様子です。
以下画像は、今回の実証実験の流れです。
※2 長距離飛行マルチユースドローンPF4とは、ACSLの長距離飛行マルチユースドローンです。ユーザーによるマルチペイロードの交換が可能です。ペイロード 5.5kgで航続距離40kmといった長距離飛行かつ安全機能を備えるため、物流用途に適している。物流専用ドローンAirTruckと比較し、飛行距離が2倍で、荷物専用箱のサイズも大きいです。また、日本の準天頂衛星システムみちびき（QZSS）による CLAS（センチメーター級測位補強サービス）を使用しており、精緻な離着陸が可能。配送距離が長く、配送可能な荷物の幅も広がり、防水性能もあり飛行可能な天候条件も広がることから、ドローン物流の活用可能性が広がります。
実証実験概要
| 目的と内容 | 野迫川村は、総面積154.9㎢で97%を山林が占め、人口は334人で、離島を除けば日本で最も人口が少ない自治体の一つです。物流業界では、ECサイト等の普及により、宅配荷物の急激な増加の一方で、2024年問題で注目された労働時間制限、ドライバーの高齢化により担い手不足が大きな課題となっています。人口減少に伴い、人口が少ないエリアでは不採算地域が多く存在し、特に離島、山間部過疎地域においては将来的な物流サービス体制の維持が困難と予想されています。 野迫川村も例外ではなく、このような物流体制維持困難地域の一つであり、新たな物流を支えるインフラ構築が求められています。 そこで今回、これらの社会課題、地域課題の解決を目指し、物流を「完全な民間サービス」ではなく、地域物流を再構築し、新たな地域インフラとしての「準公共化」モデルの構築を検討するために、「野迫川村地域物流協議会」の主導のもと、各者が連携し、「共同配送」ｘ「ドローン配送」の実証実験を実施しました。 |
| 実施日 | 2026年1月21日（水） |
| 飛行ルート・回数 | 旧野迫川中学校から旧今井小学校間（片道8.3km、 約17分の飛行） |
| 使用機体 | 物流専用ドローンPF4 |
| ドローン運航方法と体制 | 現地での機体管理と補助者業務、遠隔運航管理はNEXT DELIVERYが実施。 運航管理システムを使った配送予約と荷物の搭載は一般社団法人くれよんが実施。 両者が連携し、自動遠隔運航による飛行を行う。 |
| 配送物 | 生鮮食品、飲料等（防災備蓄を想定）、野迫川村 広報誌 |
| 各社の役割 | 奈良県野迫川村：「野迫川村地域物流協議会」として共同配送の主導、住民への理解醸成、場の提供 セイノーHD：共同配送のコーディネート、ラストワンマイル物流サービス・配送ノウハウの提供 NEXT DELIVERY：新スマート物流の社会実装のノウハウ、運航オペレーションにおける遠隔運航と全体管理 |
本実証の検証項目と結果
各検証項目において、今回の検証結果で効果を確認しました。
住民生活の向上
- ルート策定：発災時の支援物資の航路作成。
- 買物代行業務：買物代行サービスのニーズ調査。
共同配送の実現性
- 各物流会社との視線合わせと、フェーズフリー実現の可能性の検討。
ドローン配送
- 効率性：陸送と比較し、どの程度の時間とコストを削減できるか。
- 地域住民の生活レベル向上：ドローン輸送による、移動距離の削減と高齢者の免許返納に対する解決策としてのユースケース。
- ドローンの有効活用ケースの特定：どのような状況下（例：少量の荷物、緊急配送、陸路が通行止めの場合など）でドローンが最も有効に機能するかを分析。
今回の実証実験でドローン配送された荷物を受け取った吉井善嗣野迫川村長のコメント
「このたびの実証実験の実施にあたり、関係者の皆さまに深く感謝申し上げます。野迫川村のような中山間地域においては、日常生活を支える物流とともに、地震や豪雨等による道路寸断などの災害時においても、地域の暮らしを維持するための仕組みづくりが求められています。今回の実証は、万が一、道路が通行不能となり陸路による物資輸送が困難となった場合でも、地域の機能をできる限り継続し、速やかな回復につなげるための重要な検証であったと考えています。今後も持続可能で安心できる地域づくりに向け、検討を重ねてまいります。」
今後の展望
今後は今回得たデータに基づき、既存のトラック配送（陸送）とドローンを効率的に組み合わせた持続可能な地域物流モデル、「新スマート物流」の体制構築を目指します。具体的には、陸送により、まとまった荷物の効率的な運搬を担い、ドローンにより、 配送困難エリアや、緊急性の高い荷物のバックアップをしていくことで、地域全体の物流コストを抑えつつ、持続可能な配送網を確立を目指します。
また、その体制をベースに、日常的には近隣小売店と連携した買物代行サービス等のサービスを実施しながら、自治体とも深く連携し、「準公共化」に向けた本格運用と、災害時にも機能する強靭な物流ネットワークとして、地域社会への実装を目指し推進します。
