ドローンの関連許認可申請とソリューション開発を専門とするバウンダリ行政書士法人（本社：東京都千代田区、代表行政書士：佐々木慎太郎）は、ドローン国家資格の「更新制度」と「登録更新講習機関」に関する無料ウェビナーを2025年3月28日に開催します。

ドローンの国家資格取得者が増加中

ドローンの国家ライセンス（無人航空機操縦者技能証明）制度の運用が2022年12月より開始され約３年が経過しました。国家資格取得者も二等資格は20,628件、一等資格は2,597件と増加傾向にあり、今後国内におけるドローンの安全運航と利活用を後押しする操縦資格になることが期待されます（2025年1月31日時点）。

技能証明の更新制度とは？

ドローンの国家資格（無人航空機操縦者技能証明）について航空法では、技能証明の有効期間が3年であることと、更新を希望する場合は身体適性基準を満たし、登録更新講習機関が実施する更新講習を受講・修了して、有効期間の更新手続きを行う必要があることが定められています。（航空法第132条の51第1,2,3項）

▶︎ 技能証明の更新制度及び登録更新講習機関制度について［国土交通省航空局］

登録更新講習機関について

2025年3月5日、国土交通省により「登録更新講習機関の講習の内容の基準等を定める告示」の公布ならびに「登録更新講習機関の登録等に関する取扱要領」等各種関連資料が公開され、登録更新講習機関の申請の受付が開始されました。

資格取得者が技能証明（二等/一等）を更新するために必要な更新講習や身体適性検査を実施する「登録更新講習機関」は、技能証明の新規取得に必要な講習を実施する登録講習機関とは異なる機関となります。したがって、登録更新講習機関として運営するためには、新たに国土交通省への開設手続きを行い国土交通大臣の登録を受ける必要があります。（航空法第132条の82）

▶︎ 登録更新講習機関について［国土交通省航空局］

無料ウェビナー特別開催

そこでドローン法務のプロフェッショナルとして、飛行許可申請や法務顧問をはじめ、登録講習機関の開設・維持管理のサポート実績を誇るバウンダリ行政書士法人が、ドローン国家資格の「更新制度」と「登録更新講習機関」について最新情報をもとに詳しく解説します。

すでに国家資格を取得されているドローン操縦者や登録講習機関の運営管理者をはじめ、登録更新講習機関の開設を検討されている方、ドローンビジネスにご興味のある方まで、ぜひ本ウェビナーにご参加ください！

開催概要

日時：2025年3月28日(金) 13:30〜14:30
会場：オンライン開催 ※zoomを利用
主催：
バウンダリ行政書士法人
受講料：無料
定員：150名 ※先着順
お申し込み締切：2025年3月27日(木)まで

ウェビナーの主な内容

プログラム
- 1部：【資格取得者対象】登録更新講習機関制度を徹底解説
- 2部：【登録講習機関運営者対象】登録更新講習機関の開設手続き方法
- 3部：質疑応答
ドローン国家資格の更新制度について知りたいことが満載！
- 技能証明の更新タイミング＜注意点＞
- 更新するために、どんな講習を受ける必要がある？
- 技能証明の「停止期間」と「失効再交付」講習の関係
- ドローンの「違反事項」どんな罰則がある？
- 更新講習のカリキュラム（学科・実地）はどうなる？
- 管理者・講師研修の内容　etc.