佐伯市（市長：田中利明）、株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路圭輔、以下：NEXT DELIVERY）、生活協同組合コープおおいた（本社：大分県大分市、代表理事理事長：青木博範、以下：コープおおいた）、株式会社コープサービスおおいた（本社：大分県大分市、代表取締役社長：三浦正公、以下：コープサービスおおいた）、セイノーホールディングス株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：田口義隆、以下：セイノーHD）、大分県（知事：佐藤樹一郎）は、環境省委託事業「運輸部門の脱炭素化に向けた次世代型物流促進事業（脱炭素化を加速させる新スマート物流に関する実証）」において、温室効果ガス排出量を削減した物流の実現に向け、複数の荷主の商品を積み合わせて同じ納品先に配送する「共同配送」と、迅速な配送やコスト削減が期待される「ドローン物流」を組み合わせた『新スマート物流SkyHub®』の仕組みを活用した実証実験を、2025年2月13日に大分県佐伯市で行い、報道関係者へ公開しました。

具体的には、NEXT DELIVERYと地域事業者であるコープおおいた・コープサービスおおいたが主体となり、セイノーHDとNEXT DELIVERYの親会社である株式会社エアロネクスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路圭輔、以下：エアロネクスト）が開発推進するドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流（※1）SkyHub®（※2）の社会実装の検討に向けて行われたものです。

※1 新スマート物流とは、物流業界が共通に抱える人手不足、環境・エネルギー問題、DX化対応、等の課題を、デジタルやテクノロジーを活用しながら解を探究し、人々の生活に欠かせない生活基盤である物流を将来にわたって持続可能にするための官民での取り組みです。ラストワンマイルの共同配送、陸送・空送のベストミックス、貨客混載、自動化技術、等々、業界内外の壁を越えたオープンパブリックプラットフォーム（ O.P.P.）による共創で実現を目指します。

※2 新スマート物流SkyHub^®︎とは、エアロネクストとセイノーHDが共同で開発し展開する、既存の陸上輸送とドローン物流を繋ぎこみ、地上と空のインフラが接続されることで、いつでもどこでもモノが届く新スマート物流の仕組みです。ドローン配送が組み込まれた、オープンかつ標準化したプラットフォームで、ドローンデポ^®︎を拠点に、車とドローンを配送手段として、SkyHub^®︎TMSをベースに、SkyHub^®︎Delivery（買物代行）、SkyHub^®︎Eats（フードデリバリー）、SkyHub^®Medical（医薬品配送）、異なる物流会社の荷物を一括して配送する共同配送など、地域の課題やニーズに合わせたサービスを展開、提供します。
SkyHub^®︎の導入は、無人化、無在庫化を促進し、ラストワンマイルの配送効率の改善という物流面でのメリットだけでなく、新たな物流インフラの導入であり、物流2024年問題に直面する物流業界において、物流改革という側面から人口減少、少子高齢化による労働者不足、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献するとともに、住民の利便性や生活クオリティの向上による住民やコミュニティの満足度を引き上げることが可能になり、地域活性化を推進するうえでも有意義なものといえます。

1. 実証実験概要
- 1.1. 背景と目的
- 1.2. 実施内容

実証実験概要

背景と目的

佐伯市は大分県南東部に位置し、人口66,851人（令和2年国勢調査確報値）、面積は903.14平方キロメートル、海岸線延長約270km、九州で一番広い面積をもつまちです。多くの地方と同様に人口減少、少子高齢化などの課題を抱えており、佐伯市のなかでも最も広い面積を占め、居住範囲が広範な宇目地域においては、課題はより複雑です。こうした状況に対して物流の効率化の必要性が考えられています。

このような背景を踏まえ佐伯市では、物流各社の荷物を集約（共同配送）し少ない台数かつ高い積載率でトラック配送を行うとともに、配達非効率地域にはドローン配送を行うことで温室効果ガス排出量を削減し、かつ持続可能な物流網を構築することを目的に実証を実施しました。

実施内容

今回の実証実験では、配送困難地域が複数点在する宇目地域において、集約した荷物をドローン配送で共同配送することで脱炭素・物流効率化を検証するデモンストレーションを実施しました。

各社の役割としては、NEXT DELIVERYが全国で実施している新スマート物流SkyHub®の知見を活かし、地域の担い手となるコープおおいた・コープサービスおおいたと連携し共同配送やドローン配送の実施を検証しました。セイノーHDは共同配送実現のため物流各社の調整役として、宇目地域に配送している物流各社に対して調査・ヒアリングを実施しました。

2月13日の報道関係者への公開では、宇目保健センターをドローンデポと想定し、宇目保健センターにコープサービスおおいたの荷物と宅配荷物を想定した荷物を集約し、さらに宇目保健センターから個人宅までの片道約5km・約13分を、2つの荷物を混載してドローン配送しました。エアロネクストが開発した物流専用ドローンAirTruck（※3）を使用し飛行レベル3.5の自動遠隔運航による飛行を実施しました。

※3 物流専用ドローンAirTruckとは、次世代ドローンのテクノロジースタートアップ、株式会社エアロネクストがACSLと共同開発した日本発の量産型物流専用ドローンです。エアロネクスト独自の機体構造設計技術4D GRAVITY®（※4）により安定飛行を実現します。荷物を機体の理想重心付近に最適配置し、荷物水平と上入れ下置きの機構で、物流に最適なユーザビリティ、一方向前進特化・長距離飛行に必要な空力特性を備えた物流用途に特化し開発した「より速くより遠くより安定した」物流専用機です。日本では各地の実証地域や実証実験で飛行しトップクラスの飛行実績をもち、海外ではモンゴルで標高1300m、外気温－15℃という環境下の飛行実績があります（2023年11月）。最大飛行距離20km、ペイロード（最大可搬重量）5kg。

※4 機体構造設計技術4D GRAVITY® とは、飛行中の姿勢、状態、動作によらないモーターの回転数の均一化や機体の形状・構造に基づく揚力・抗力・機体重心のコントロールなどにより空力特性を最適化することで、安定性・効率性・機動性といった産業用ドローンの基本性能や物流専用ドローンの運搬性能を向上させるエアロネクストが開発した機体構造設計技術です。エアロネクストは、この技術を特許化し4D GRAVITY®特許ポートフォリオとして管理している。4D GRAVITY®による基本性能の向上により産業用ドローンの新たな市場、用途での利活用の可能性も広がります。

荷物をドローンで受け取った生協組合員の矢野美代子さんは、「まとめて配送してもらえると便利。物流の方々も配送に困っていると思うので、その方々が少しでも楽になれば嬉しい。」とコメントしています。