2024年7月4日、株式会社テラ・ラボ（本社：愛知県春日井市、代表：松浦孝英、以下：テラ・ラボ）は、県営名古屋空港旅客ターミナルビル利活用事業において選定事業者となったことを発表しました。

テラ・ラボは、長距離無人航空機「テラ・ドルフィン」による広域災害対策オペレーションシステムの研究開発を行うスタートアップ企業です。今後、名古屋空港ターミナルビル内に長距離無人航空機「テラ・ドルフィン」の開発拠点を整備し、南海トラフ地震に備えた広域災害対策オペレーションセンターの社会実装を目指します。

以下写真は、テララボ福島にて広域災害対策システムで検証している様子です。

南海トラフ地震が30年以内に80％以上の確率で起こると言われています。

政府の中央防災会議は、科学的に想定される最大クラスの南海トラフ地震が発生した際の被害想定を実施しています。この被害想定によれば、南海トラフ地震がひとたび発生すると、静岡県から宮崎県にかけての一部では震度７となる可能性があるほか、それに隣接する周辺の広い地域では震度６強から６弱の強い揺れになると想定されています。また、関東地方から九州地方にかけての太平洋沿岸の広い地域に10mを超える大津波の襲来が想定されています。

南海トラフ地震等の大規模災害時に、名古屋空港北西部（豊山町青山地区）では、全国からの応援人員や物資等を円滑に受け入れ、被災現場や地域の防災拠点に迅速かつ的確に供給する「愛知県基幹的広域防災拠点」の整備の計画が進んでいます。

以下画像は、南海トラフ地震の強震動生成域が陸側寄りの場合の震度分布図です。

以下画像は、長距離無人航空機による広域災害対策情報支援システムの様子です。

テラ・ラボは、2024年度「あいちモビリティイノベーションプロジェクト　空と道がつながる愛知モデル2030　災害対策ドローン社会実装推進業務（愛知県）」を受託しました。持続可能な運⽤を⽬指すために、有事だけでなく、平時におけるビジネスモデルの検討を⾏うとともに、災害時にドローンを活用するスキーム「愛知県版ドローン災害対応モデル」の作成を行います。

大規模な災害の発生とともに、自発的に航空機による情報収集を行い、南海トラフ地震の被災が想定される市町村の危機対策部門や消防組織へ、ダイレクトにプッシュ型で情報提供が行えるよう体制を整えます。

以下写真は、計測装置を搭載した検証用航空機（有人）です。

経緯

テラ・ラボは、2014に創業。広域災害対策用長距離無人航空機「テラ・ドルフィン」の開発を開始。
2016年から、名古屋市と中部大学による「地理情報システム等を活用した防災・減災対策に関する相互連携協定」に参画し、南海トラフ地震を想定した大規模災害発災時における積極的な情報収集、伝達、共有の強化を行うために、被災状況の情報収集方法と可視化に向けてダッシュボードを検証。
2019年から、福島県イノベーション・コースト構想に基づきが整備された「福島ロボットテストフィールド」において、東日本大震災の知見を活かし大規模災害に備えた広域災害対策オペレーションシステムを検証。
2022年から、愛知県内で大規模災害を想定、検証用航空機（有人航空機）による、飛行計画や解析方法を検証。
2023年から、「あいちモビリティイノベーションプロジェクト　空と道がつながる愛知モデル 2030 」に参画。
※2024年4月、内閣府デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）に愛知県が採択される。
2024年5月、「あいちモビリティイノベーションプロジェクト　空と道がつながる愛知モデル2030　災害対策ドローン社会実装推進業務（愛知県）」の実施委託事業者として選定。

出典：株式会社テラ・ラボ