2024年5月31日、「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げるパーソルグループのパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：市村 和幸、以下：パーソルP&T）は、企業の管理職1,533名を対象とした「ドローンとMaaS（Mobility as a Service）に関するユーザー動向調査（以下：本調査）」を実施、レポートの一般公開を開始しました。
現在、政府や企業がデジタル技術をまちづくりに活用する、スマートシティの取り組みなどを通じて、労働力不足や少子高齢化といった社会問題の解決を目指しています。ドローンやMaaSのようなソリューションが活用されることにより全体の最適化やシナジー効果が期待されており、利用している企業の数も年々増えてきています。しかし、社会インフラの高度化のためには、これらソリューションの一層の普及が求められています。
こうした中、パーソルP&Tでは、これらのソリューションを利用する企業の取り組みや期待される効果、さらに全体最適化のための重要な要素であるドローンやMaaSから取得できるデータの活用について調査を実施しました。
また、既存業務の知見がある人材がドローンやMaaSのスキルを保有した場合の想定年収についても調査、企業や自治体のリスキリング戦略においてスキル習得を促進するべく併せて結果を公開します。
調査結果：https://www.persol-pt.co.jp/drone/download/form-30/
パーソルP&Tは、ドローンやMaaSを個別で実装するのではなく、スマートシティの構想の中で全体最適として定着していくことを目指し、市場規模の拡大と新規雇用の創出に尽力していくとのことです。
「ドローンユーザーとMaaSに関する動向調査」概要
- 調査期間：2023年11月21日～11月22日（インターネット調査実施期間）
- 有効回答：1,533人
- 調査方法：インターネット調査
- 調査対象：従業員規模100人以上の企業における、経営、事業企画、新規事業開発、経営企画担当の課長職以上
- 調査結果：https://www.persol-pt.co.jp/drone/download/form-30/
※パーソルプロセス＆テクノロジー調べ
調査結果サマリー：ドローン
活用状況と活用にあたっての課題
- ドローンの利用実績のある企業は22.2％へ
- ドローン活用の課題はコスト、安全性、機体性能が挙げられており、利用実績のある企業では実運用に関わる機体性能とソフトウェア性能への課題意識が高い
- 課題解決にあたっては、リサーチ／コンサル、事業パートナー紹介、人材育成、プロジェクト／運航／安全管理等への期待が多い
- ドローンスキルが加わった人材の年収は1,000万円も想定
データ活用とサービスへの期待
- SaaSによるデータ解析は8割弱が利用意向を持っており、1か月の許容金額は10万円から250万円未満までの各レンジで10％以上。年間3,000万円が1つのラインとみられる。データ連携基盤や都市OS等を介したデータや解析結果の外部提供意向を持つ企業は半数を超えている
- データ活用にあたって、人材不足や社内ルールの未整備、コスト、知識や情報不足を課題と挙げる企業が多く、解決策としてコンサルティングや人材育成などのサービスが望まれている
調査結果サマリー：MaaS
取り組み実態
- MaaSの理解度は33.8％、認知度は66.2％で、企業の経営戦略等の課長以上であっても完全には浸透していない
- MaaSの取り組み実績は22.5％で検討実績は29.8％
- MaaSの取り組み内容は、地方の交通、物流、都市の交通が上位を占める
- MaaSスキルが加わった人材の年収は1,200万円も想定
データ活用とサービスへの期待
- 利用するデータは公共交通の静的／動的データやMaaS予約データ、移動に関するデータが多い
- 取得したデータの解析意向はすでに実施している企業も含めて8割超と高く、各種の新サービスとの連携を探る用途や、需要と属性を確認するニーズが高い
- 都市OSやデータ連携基盤等とのデータ連携・提供についてはすでに2割が実施しており、今後の意向を持つ企業も半数超と高い
- データ活用の課題は、データの鮮度や質と、知識や情報不足を挙げる声が多く、解決策としてコンサルティングや人材育成のサービスへの期待が高い
ドローンに関する主な調査結果
活用状況と活用にあたっての課題
ドローンの利用実績は22.2％、検討実績は合計で17.1％
- 製造業の回答数が多いことから、利用実績は製造業や建設業、検討実績は製造業の企業で数が多い。
- 一方、割合でみると、利用実績は建設業や電気・ガス・熱供給業などで高い。
[ドローンの業務利用・検討有無]
リサーチ／コンサルへの期待が最も多い
- すべての課題を俯瞰して見た場合、上位ではリサーチ／コンサルティング、人材育成、プロジェクト／運航／安全管理に関するサービスへの期待が多い。リサーチ／コンサルティングなど実運用の前段階の課題への解決策への期待がまだ多い状況とみられる。
- スキル不足の課題に対して「人材育成」、規制による飛行制限に対して「飛行計画策定」など、具体的な課題に対してのサービスが望まれる。
[ドローンの業務利用にあたっての課題の解決策として期待されるサービス（複数回答）]
ドローンスキルが加わった人材の年収は1,000万円も想定
- 現状のスキルに加えてドローンの経験スキルを獲得した人材の想定される年収について、利用実績ありの企業で1,000万円以上の合計が25％以上となり高額年収が想定される。検討実績ありの企業も含めると500万円～700万円がボリュームゾーンとなっている。
[現状のスキルに加えてドローンの経験スキルを獲得した人材の想定される年収]
データ活用とサービスへの期待
データ解析における確認指標はコンクリートや外壁タイルなどの異常が上位
- データ解析により確認している指標では、「コンクリートの内部欠陥」と「外壁タイルの浮き・剥離」が40％ほどで並んで高く、以下「コンクリートの変質」「鉄筋の露出」「構造物のひび割れ」「鉄鋼のサビ」と続き、点検用途での活用とみられる項目が上位を占める。
[データ解析で確認している指標（複数回答）]
半数以上がデータ連携基盤や都市OS等を介したデータや解析結果の外部提供意向あり
- 取得したデータや解析した結果をデータ連携基盤や都市OS等を介して外部提供することについては、「すでに提供している」が12.5％、「提供したい」が41.6％となった。合わせた54.1％が外部への提供意向をもっている。現状では実運用よりは社会実験などが多いと考えられる。
- 「すでに提供している」の割合は、企業規模が大きいほど高くなっている。建設業や電気・ガス等においては、提供意向（すでに提供している、提供したい）をもつ企業が合計で4割に留まっており、他の業種より低い傾向である。
[データ解析結果の外部提供意向]
データ活用に向けてコンサルや人材育成への期待が大きい
- 課題の解決策として期待されるサービスは、全体では「コンサルティング」や「人材育成」などへの期待が多い。
- 課題で最も多く挙げられていた「社内で推進する人材不足」の解決策としては「人材育成」や「人材紹介／人材派遣」、「社内ルールが未整備」に対する解決策としては「コンサルティング」、「データ活用に関する知識や情報不足」に対する解決策としては「コンサルティング」や「人材育成」のサービスが期待されている。
[データ活用に関する課題の解決策として期待されるサービス（複数回答）]
MaaSに関する主な調査結果
取り組み実態
MaaS取り組み実績のある企業は22.5％、検討実績は29.8％
- MaaS認知者に対して、自社でのMaaSへの取り組み状況を聞いたところ、取り組み実績のある企業は合計で22.5％、検討実績のある企業は合計で29.8％となっている。
- 実サービスに取り組んでいる企業の割合は規模の大きい企業ほど高く、運輸業、郵便業や通信業で高い。取り組みを検討している企業の割合が高いのは、不動産業、物品賃貸業や電気・ガス等、建設業となっている。
[MaaSの取り組み状況（複数回答）]
MaaS関連スキルが加わった人材の年収は1,200万も想定
- 現状のスキルに加えてMaaSの経験スキルを獲得した人材の想定される年収は、利用実績ありの企業では1,000～1,200万円が15.8％で最も高くなっている。
- 検討実績ありの企業も含めると500万円～1,200万円の各年収帯に回答が分散している。
[現状のスキルに加えてMaaSの経験スキルを獲得した人材の想定される年収]
データ活用とサービスへの期待
MaaSのデータ利用上位は移動に関するものや予約データ
- 利用しているデータ、利用したいと思うデータのトップはリアルタイムの位置情報や混雑状況などの「公共交通等の動的データ」となり、時刻表や運賃、経路情報など「公共交通等の静的データ」と、一般利用者による座席等の予約に関する「MaaS予約データ」が続く。
- 運輸業、郵便業では「公共交通の動的データ」が高く、「車両等の移動に関するデータ」のニーズも高い。建設業や医療、福祉においては「公共交通の動的データ」のニーズは低い。
[データ活用のニーズ（複数回答）]
データ連携基盤とのデータ連携・提供意向は高い
- 都市OSやデータ連携基盤等へのデータ連携・提供については、「連携・提供しており今後も連携・提供したい」が21.7％、「今後連携・提供したい」が54.3％となっている。両者をあわせた連携・提供意向は76.0％となり、MaaSに取り組む企業の多くが意向を持っている。
- 実サービスに取り組む企業では、すでに半数が連携・提供している。
- 業種別に見た場合、運輸業,郵便業において、連携・提供意向が他の業種よりもやや低い。
[データ解析結果の外部提供意向]
課題解決に向けてコンサルやパートナー紹介、人材育成に期待
- データ活用の課題の解決策としては、全体では「コンサルティング」や「事業パートナー紹介」 、「人材育成」に対する回答が多い。
- 「データの鮮度や質が良くない」の課題に対しては、「コンサルティング」「事業パートナー紹介」「人材紹介／人材派遣」「人材育成」など複数のサービスに期待が分散している。
- 「データ活用に関する知識や情報不足」の課題に対しては、課題と感じている企業の6割近くが「コンサルティング」に期待している。「十分なデータが得られない」の課題に対しては、「コンサルティング」「事業パートナー紹介」のサービスへの期待が多い。
[課題の解決策として期待されるサービス（複数回答）]
コメント
パーソルプロセス&テクノロジー株式会社
ドローン・MaaSソリューション部 部長 前田晋吾のコメント
「今回のユーザーの動向調査で課題解決にあたる支援の方法として期待されているサービスは、リサーチ／コンサル、人材育成など機能的な役割を担うサービスへの期待が多い結果となりました。
ドローン・MaaSソリューション事業としては、その支援を引き続き継続しつつ、ドローン・MaaS自体の付加価値を高める為にデータはとりわけ重要な要素であると捉えています。調査結果からも、データ連携基盤、都市OS等を介したデータや解析結果の外部提供に関しては、調査対象の半数以上から、外部提供に対する意向を持つ結果が得られているため、データ連携の推進とその解析を推進していく事で、パーソルP&Tのサービスの付加価値を高めていきたいと考えました。
また、多くの企業・自治体が、従来は取得が難しかったデータを取得・解析する事により業務やサービスの高度化や生産性向上を目指している傾向の表れでもあります。さらに、これらの経験やスキルを、ユーザーで今までの経験やスキルに加えていく事で人材価値が高まると考える企業・自治体が一定数存在する事も確認できました。
これらの結果を踏まえ、リスキリングにもドローン・MaaSを活用する事を推奨していき、関わる人材の増加と人材価値の適正化を図っていく事で雇用機会のさらなる創出に繋げていきたいと考えます。」
パーソルプロセス&テクノロジー株式会社
シニアドローンコンサルタント 佐々木健人、シニアMaaSコンサルタント 塚原 忠義のコメント
「近年におけるドローンやMaaS技術は、従来の課題解決ツールとしてだけでなく、プロセスの付加価値の向上や、データ連携基盤を介したスマートシティの実現に欠かせない要素になってきています。これは、ドローンやMaaSでのデータ取得量の増加だけでなく、ユースケースの確立や取得データの処理・加工技術の向上が影響しています。本レポートが、ドローン・MaaSおよびデータ人材の需要の高まりを伝え、業界への新規参入の増加と社会実装の促進につながることを願っております。」
