株式会社ＡＣＳＬ（本社：東京都江戸川区、代表取締役CEO：鷲谷聡之、以下：ACSL）は、2021年12月にセキュアな小型空撮ドローン「SOTEN（蒼天）」の受注を開始しました。「SOTEN（蒼天）」は、インフラ点検、災害時の状況把握、測量、警備、農業などあらゆる分野で活用されています。

ACSLは、お客様のフィードバックをもとに、受注開始から複数回のファームウェアのアップデートすることで機能や性能などの改善を行っており、2023年7月にもその一部を紹介しています。SOTENはまさしく、お客様によって進化し続けるドローンと言えます。本記事では、2024年2月7日付でファームウェアをアップデートした際の、SOTENの進化したポイントについて3点を紹介します。

1. 進化１　送電線や鉄塔付近での操作性が向上
2. 進化２　映像の伝送速度を段階的に向上
3. 進化３　基地局アプリ「TAKEOFF」の多言語版開発

進化１　送電線や鉄塔付近での操作性が向上

送電線や鉄塔の点検は、熟練した作業員による高所での目視点検が主流となっており、点検にかかる労力や安全面の問題から、ドローンの活用が積極的に行われている分野です。

送電線や鉄塔付近では、電気の流れる方向が周期的に変化する交流磁界が発生することでドローンが正しい方角を認識できなくなり、機体を制御できなくなるという課題がありました。SOTENはこの課題を改善し、送電線や鉄塔付近での操作性が向上しました。

進化２　映像の伝送速度を段階的に向上

ドローンは、飛行中に撮影した映像をリアルタイムで伝送することができ、インフラ点検時にその場で点検個所を確認したり、災害時の被災状況を迅速に把握したりすることに活用されています。

SOTENは、障害物や電波干渉がない場合の最大伝送距離は4㎞というスペックを持ち、さらに今回のアップデートを含め、今後映像伝送速度を段階的に向上していくことで、よりお客様にとって利活用しやすいドローンを目指します。

実際の災害現場で、伝送された映像を基地局アプリ「TAKEOFF」で確認している様子

進化３　基地局アプリ「TAKEOFF」の多言語版開発

ACSLは、2023年11月13日付でSOTENの米国への輸出に関する経済産業省からの輸出許可証を受領、2023年12月に米国子会社であるACSL, Inc.が戦略的代理店パートナーシップに関するMOUを締結したGeneral Pacific, Inc.に50機を納品し、米国におけるSOTENの販売を開始しました。今回のアップデートで、米国のお客様に使用いただくため、基地局アプリ「TAKEOFF」の米国版を開発しました。

ACSLは海外展開を積極的に進めており、今後も各地域のお客様に活用いただけるよう多言語版の開発を進めています。なお、米国版「TAKEOFF」は米国のお客様のみダウンロード可能です。