2023年9月1日「防災の日（関東大震災から100年）」、総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：市村 和幸、以下：パーソルP&T）は、江東区立豊洲北小学校で6年生約150名を対象に「ドローンを活用したICT特別授業」を開催しました。

昨年に引き続き2回目となる今回のICT特別授業では、子どもたちが「関東大震災100年」から防災の重要性を学び、災害時のドローン活用について考えたことを発表、その後、災害時における救援物資の運搬を想定したドローン操縦を体験しました。

関東大震災から学ぶ防災の重要性と災害時のドローン活用について

授業の冒頭、当社のドローン・MaaSソリューション事業部門の社員（講師）より、関東大震災の被害が紹介され、当時を振り返りました。その後、ドローンの特徴や役割を学んだ子どもたちは、講師からの「災害時にドローンを使ってなにかできることはないでしょうか？」という問いかけに対して考えたことを発表し、そこでは「上空を移動するため、大切な人や困っている人が居たら助けることができる」「地震などが発生した時に水などを運ぶことができる」といった意見が出ました。

災害時における救援物資の運搬を想定した小型ドローン操縦の体験

最初に講師が、中型ドローンを用いて災害時における救援物資の運搬を想定したデモンストレーション飛行を実施した後、同様の状況を想定して、各クラスの代表者（計8名）が講師のサポートのもと、小型ドローンの操縦に挑戦しました。

操縦体験では、子どもたちが機体に物資を模した紙カードを取り付けて飛行させました。小型ドローンは氾濫した河川に見立てたブルーシートを超えて、要救助者に扮した教員の元に到着、機体から紙カードが取り出され、無事に届けられました。子どもたちからは、「ドローンが防災に役立つと思った」との感想が寄せられました。

大型ドローンおよび関東大震災記録資料の見学

実際に物流や農業などの分野で活用される産業用の大型ドローン（2機）を展示し、子どもたちが機体に触れる時間を設けました。また、関東大震災の惨禍と復興に関する資料を展示している「東京都復興記念館」の資料提供により、当時の写真や絵画の画像をパネル展示しました。豊洲エリアは、関東大震災のがれき処理も兼ねて埋め立てが行われた経緯があり、子どもたちは見学を通じて過去の災害について理解を深めました。

開催背景

全国の公立小学校教員を対象に実施した調査で、教員の約9割がICT教育をより効果的な学びにするため「教育現場への支援」が必要だと感じていることが明らかになりました（※）。パーソルP&Tは、地域貢献活動の一環として、2019年より「プログラミング授業」の実施や、全国の小学校に「プログラミング教育マニュアルの配布」を行うなど、子どもたちがテクノロジーを身近に体感できる機会提供や、教育現場へのICT教育支援を継続的に行っています。

※小学校のICT教育に関する実態・意識調査： https://www.persol-pt.co.jp/news/2022/05/31/5985/

また、ドローン・MaaSソリューション事業においては、ドローンを活用した災害ソリューション「GEORIS」の開発、構造物点検、中山間部での配送や火山火口調査など、ドローンの社会実装に向けて様々な取り組みを行っています。今回、学習と体験を通じて「テクノロジー×防災」への理解促進や興味喚起を深める事に加え、防災におけるドローンの可能性を子どもたちに伝え、ドローンというテクノロジーの社会受容性を高めるきっかけになればと考え、実施することになりました。

開催概要

出典：パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社「「防災の日（関東大震災から100 年）」 江東区立豊洲北小学校 ６年生約150 名を対象に ドローンを活用したICT 特別授業を開催」