2023年6月8日、エアロセンス株式会社（所在地：東京都北区、代表取締役社長：佐部 浩太郎、以下：エアロセンス）は、国立研究開発法人 科学技術振興機構（JST）が推進する内閣府と文部科学省が定めた研究開発構想による経済安全保障重要技術育成プログラム（K Program）、令和4年度第1回の研究開発構想（プロジェクト型）「災害・緊急時等に活用可能な小型無人機を含めた運航安全管理技術」の「小型無人機技術」の公募（1課題あたり最大5億円程度）において、エアロセンスが提案した次世代の垂直離着陸型固定翼（VTOL）ドローンの研究開発課題が採択されたことを発表しました。この結果にともない、エアロセンスは現行機よりも大型のVTOLドローンを開発します。

K Programとは、内閣府主導のもと創設された「経済安全保障重要技術育成プログラム」で、日本が国際社会において中長期的に確固たる地位を確保し続ける上で不可欠な要素となる先端的な重要技術について、研究開発及びその成果の活用を推進するものです。

次世代の大型VTOLの開発に際してはプロジェクトを発足し、流体解析や無人航空機の設計に精通した学術機関と連携し、研究開発を推進します。

次世代の大型VTOLは災害および緊急時の物資運搬や、精度の高い機器を搭載した撮影や点検での活用を想定し開発を行い、ペイロードは現行機のVTOL型ドローン「エアロボウイング」の10倍となる10kg、飛行時間は2倍の90分以上、1000メートル上空での飛行性能、防水などの対候性を備える予定です。また、「エアロボウイング」にも次世代機に搭載する性能や機能を盛り込み、より高度な点検や調査などで活用が可能な機体へと改良を図ります。次世代の大型VTOLの完成は2年後を予定しており、エアロセンスのハイエンド機体として製品ラインアップに追加する予定です。

現行型と次世代の大型VTOL機の諸元比較

※次世代型VTOL機の諸元情報は計画段階のもので、変更の可能性があります。

エアロセンスはこれまで環境省や国土交通省等が実施するさまざまな実証実験に協力した実績を持ち、その高い機体性能や信頼性が認められています。2022年12月、改正航空法が施行され有人地帯で目視外飛行が可能となるレベル4の解禁に伴い、国産ドローンメーカーとして機体性能の向上と販促を図り社会に普及させることで、ドローンの社会実装を拡大させていくとのことです。

出典：エアロセンス株式会社「エアロセンス株式会社、内閣府が主導する 経済安全保障重要技術育成プログラムに採択」