JMAが特許技術「水上監視システム」を搭載した『マリンドローン』を開発

JMAが特許技術「水上監視システム」を搭載した『マリンドローン』を開発

2023年6月1日、国土交通省登録講習機関であるJMA(正式名称:一般社団法人日本マルチコプター協会、本社:東京都千代田区、代表理事:工藤 政宣)は、特許技術「水上監視システム」を使用した『マリンドローン』の開発を発表しました。

マリンドローンとは

マリンドローンとは、水上バイクや小型船舶等をラジコン化し、遠隔操作と自動運転を組み合わせた特許技術「水上監視システム」を搭載した水上ドローンです。マリンドローンやモニター等に設置したカメラの映像を、FPV(First Person View)ゴーグルに投影し、マリンドローンと連動するコントローラーで操縦することが可能です。

水産業界における監視と管理は、従来の方法では多くの制約とリスクを伴っていました。しかし、この特許技術により、小型船舶等のラジコン化が可能となり、水産関係者はリアルタイムで遠隔地からの監視を行うことができます。夜間や悪天候下でも効果的な監視が可能となり、密漁監視や養殖管理などの業務が円滑に進行します。

さらに、自動運転機能を組み合わせることで、マリンドローンの無人化が実現します。これにより、養殖プールの巡回やえさの補給、海上物流の自動化が可能となり、労働力の削減と業務の効率化が実現されます。悪天候時でも自動航行するため、物流の滞りを最小限に抑え、迅速なサービス提供が可能となります。

この特許技術は、水産業界における新たなビジネスチャンスをもたらすのみならず、観光業界や環境保護活動など他の産業や用途にも広がる可能性があります。観光業界では、ライフセーバーに応用することで安全かつ楽しい体験を提供するための新たなツールとしてマリンドローンが活用されるでしょう。また、環境保護活動においては、自動運転技術を応用して海洋ごみの収集や海洋生態系のモニタリングを行うことができ、海洋環境の保護に寄与します。

JMAは、マリンドローンを広く周知し、具体的な使用用途を示すことで、水産業界への導入を促進したいと考えています。これからも新たな技術の開発と提案に取り組み、水産関連業界の発展と持続可能な海洋活動の実現に貢献していきます。

共同開発企業・販売代理店募集

JMAはマリンドローンをさらに発展させるために、共同開発企業を募集しています。共同開発企業として参画する企業には、マリンドローンの開発・製造・販売における共同作業や技術提供をお願いしています。共同開発企業や販売代理店との協力を通じて、マリンドローンの特許技術をさらに発展させ、水産関連業界に革新をもたらすことを目指しています。

URL:https://marinedrone.jp/

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