ドローン操縦士協会(DPA)とバウンダリ行政書士法人が提携を発表

ドローン操縦士協会(DPA)とバウンダリ行政書士法人が提携を発表

2023年4月25日、ドローンの民間操縦資格認定事業を展開する一般社団法人ドローン操縦士協会(略称:DPA=ディーパ)(本社:東京都、代表理事:吉野 次郎)は、ドローンの許認可申請と法務顧問を専門とするバウンダリ行政書士法人(本社:宮城県、代表行政書士:佐々木 慎太郎)と提携し、DPA認定資格であるドローン操縦士回転翼3級資格所有者に対して飛行申請などの代行サービスを特別価格で提供することに合意しました。

提携の背景

2022年12月の航空法改正により国家ライセンス(無人航空機操縦技能証明)制度が開始され、ドローンに関する資格は操縦者の知見と技術を高め安全な飛行を実現するために重視されています。

一般社団法人ドローン操縦士協会(略称:DPA=ディーパ)は、ドローン航空の安全文化の発展を活動方針に掲げ、ドローン操縦技術を習得し安全な飛行を維持するために必要な認定ライセンス制度をいち早く構築し、管理団体として事業運営してきました。全国で57校にも及ぶDPA認定校(ドローン民間スクール)があり、1万名を超える資格所有者を輩出しています。

ドローン法務を専門とするバウンダリ行政書士法人は、ドローンの飛行申請をはじめとする許認可申請の代行や法務顧問を担いながら、国内のドローン事業発展に尽力しています。空撮から建設工事、外壁調査、インフラ点検、物流、警備、農業まで、2022年度の相談件数は5,000件を突破し、業界トップクラスの実績を誇っています。

そこで、一般社団法人ドローン操縦士協会(DPA)は、ドローン法務を専門とするバウンダリ行政書士法人と提携し、ドローン操縦士回転翼3級資格所有者に対して飛行申請などの代行サービスを特別価格で提供することに合意しました。

ドローン操縦士回転翼3級資格所有者の飛行申請をサポートすることで、ドローンパイロットが多くの飛行機会を確保し、円滑かつ安全にドローンを飛ばせる環境づくりに努めていくとのことです。

特典内容

DPA認定ドローン操縦士回転翼3級資格所有者を対象に、バウンダリ行政書士法人が代行する[飛行許可申請]の費用を10%特別割引で提供します。

開始日程は、2023年7月上旬を予定しています。詳細については、DPA認定ドローン操縦士回転翼3級資格所有者に対してDPAより連絡します。

【条件】

  • バウンダリ行政書士法人のHPより直接申し込み
  • ・DPA認定ドローン操縦士回転翼3級資格を取得し、DPA技能会員に加入している
    ※注意:DPA技能会員資格失効後は適用対象外となります。

出典:一般社団法人ドローン操縦士協会バウンダリ行政書士法人

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