2023年3月28日、ドローンの開発・製造・販売を行うVFR株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：蓬田 和平、以下：VFR）は、東証グロース市場に上場（証券コード：6580）する株式会社ライトアップ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：白石 崇、以下：ライトアップ）と業務提携をし、補助金・助成金自動診断システム「Jシステム」の提供を開始しました。
Jシステムの活用により、オンライン上でいち早く公的支援制度（補助金・助成金）の情報提供を行うことができ、申請希望者はオンライン上で申請手続きのサポートを受けることが可能となります。これにより、VFRが提供する国産ドローンを活用したソリューションの導入におけるコスト負担が軽減され、中小企業の新規事業立ち上げや、業務効率化の推進が可能となります。
また、ドローンを基軸に各分野のプロフェッショナルと連携を行うクリエイティブユニットfly株式会社（本社 : 東京都目黒区、代表取締役CEO : 船津 宏樹）と連携を行い、ドローン点検に特化した講習の実施や、HP・LPの構築や動画製作など、より幅広いサービスをワンストップで提案可能とします。
提供可能な3つのソリューション
災害対応ソリューション構築プラン
プラン内容
- 国産ドローン「SOTEN（蒼天）」+「赤外線可視カメラ」
- 赤外線可視カメラを活用するためのドローン講習
- HP・LPの作成、リニューアルなど
※ご要望によってアレンジ可能
危険な場所を無人で飛行させることができるドローンに、高性能な「赤外線可視カメラ」を搭載することで、飛行機やヘリコプターよりも運用コストを安く、安全に人命救助を行うことができます。2023年2月6日にトルコ南東部で発生した大地震の発生時には、世界中の最先端技術による懸命な救助・捜索活動が行われ、ドローンもその技術の一つとして、空からの視点で人命救助を行う様子が世界中のメディアで放映され、注目が集まりました。
上記を受けVFRは、今後30年以内の発生確率が70~80%とされている南海トラフ地震の想定被災地など、全国各地の災害が懸念されている区域にて、防災・災害復興に取り組む企業・団体様向けの「災害対応ソリューション導入プラン」の提供を開始。台数限定にてドローン普及促進割引もご用意し、緊急時に即座に動ける人材の育成と、ドローンを日常的に操縦する環境の構築を目指します。
点検ソリューション構築プラン
プラン内容
- 国産ドローン「SOTEN（蒼天）」+「赤外線可視カメラ」
- 赤外線可視カメラを活用するためのドローン講習
- HP・LPの作成、リニューアルなど
※ご要望によってアレンジ可能
壁面点検や送電鉄塔点検、太陽光パネル点検に活用頂けるよう、点検時の注意点や飛行方法について座学並びに設定方法について学んでいただく講習付きのプランです。劣化状況は、赤外線可視カメラの温度分布画像で、内部に空洞のある劣化部分が周囲より高温のため赤く写るので、簡単に見分けることが可能です。通常ロープアクセスやゴンドラにより5~7日かかっていた点検作業なら2日程度で実施可能となり、時間と費用両方が節約可能となります。
物流ソリューション構築プラン
プラン内容
- 希望する飛距離、ペイロードに合ったドローンをご提案
- ドローンポートなどの付属品
- 実際の現場での講習を含む実証実験
※ご要望によってアレンジ可能
日本で最も実証実験に使われている機体の一つであるACSL製「ACSL PF-2」や、2021年11月より長野県伊那市にて社会実装されているPRODRONE製「PD6B-M」、2023年2月に約26kmの海を越え医薬品ドローン物流に成功したPRODRONE製「PD4B-M」など、ご希望の飛行距離やペイロードによって相応しいドローンを選出し、導入まで伴走します。
補助金・助成金自動診断システム「Jシステム」
新型コロナウイルス感染症対応制度も含め、最新の補助金・助成金を各企業ごとに自動診断できるシステムを提供いたします。インターネット上で、各企業ごとに受給可能性が高い補助金・助成金を数分で調べることが可能となります。
自動診断はこちら：https://shindan.jmatch.jp/writeup/?vfr
各種助成金活用の「オンラインセミナー」の共同開催
話題の「事業再構築補助金」をはじめ、各種公的支援制度の活用方法をオンラインで説明会（オンラインセミナー）を共同開催します。複雑な制度を分かりやすく解説した説明会を通じ、短時間で内容を理解することが可能となります。
開催日程はこちら：
2023年4月12日（水）14時～：http://nagaseru.jp/movie/kyousai_t/kzIMGw
2023年4月26日（水）14時～：http://nagaseru.jp/movie/kyousai_t/r82Laa
業務提携の背景
新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に伴い、日本全国の企業経営は深刻な状況に直面しています。国、各地方自治体などの行政機関によって様々な公的支援策を講じておりますが、中小・個人事業主の皆さまからは「どの制度が自社で活用できるのか分からない」「手続きが複雑で難しい」などの声が多数寄せられ、支援制度を十分に活用できていない状況です。
本システムを活用することで、中小零細企業の経営者さまご自身が「自社に最適な制度情報」を「自動で診断」することが可能になり、希望する経営者さまは「完全オンラインで補助金・助成金の申請が可能」になります。
問い合わせはこちらから：https://vfr.co.jp/inquiry/
