佐那河内村にて新しい物流インフラの構築を目指し「中山間地域におけるドローン配送」の実証実験

2023年3月24日、佐那河内村（村長：岩城福治）と、セイノーホールディングス株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：田口義隆、以下：セイノーHD）、株式会社エアロネクスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路圭輔、以下：エアロネクスト）、株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路圭輔、以下：NEXT DELIVERY）、KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：博野雅文、以下：KDDIスマートドローン）は、佐那河内村役場庁舎を起点において次世代高度技術の活用により新しい物流サービスの構築を目指した「中山間地域におけるドローン配送」の実証実験を実施し、報道関係者に公開しました。

具体的には、NEXT DELIVERYとKDDIスマートドローンが連携して、セイノーHDとエアロネクストが開発推進するドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流SkyHub®の社会実装の検討に向けて行われたものです。

以下写真は、使用したドローンを前に向かって左よりエアロネクスト代表取締役CEO / NEXTDELIVERY代表取締役田路圭輔、佐那河内村長岩城福治、セイノーHD事業推進部ラストワンマイル推進チーム新スマート物流推進プロジェクトマネージャー和田悟、KDDIスマートドローン代表取締役社長博野雅文です。

以下写真は、地元シイタケを搭載した物流専用ドローン”AirTruck”の着陸を見守る佐那河内村の保育園児（佐那河内村役場駐車場）です。

以下写真は、2人分のお弁当とお茶を配送し再度離陸した物流専用ドローンAirTruck（佐那河内村保健センター前）です。

1. 実証実験概要
- 1.1. 背景と目的
- 1.2. 実施内容

実証実験概要

背景と目的

佐那河内村は、徳島市に隣接した立地でありながら、自然環境に恵まれており、この自然の中での暮らしが美しい景観を創り出してきました。住民の自然に関する関心も高く、村の将来あるべき姿、村のアピールポイントとして、「自然の豊かさ」についての意見が多く挙げられています。この意見をもとに、令和２年度に策定した佐那河内村総合計画においても、自然環境の保護・保全のため、環境への負荷軽減対策に取り組むことを、住みよい環境づくりの主要な施策・事業として挙げています。

また、佐那河内村は徳島県内の中山間地域に属する地域であり、生活する上で車の運転が必須となっています。一方で、佐那河内村の人口と世帯は、令和5年1月末現在で人口2,171人、942世帯、高齢化率は47.6％となっており、運転免許証を返納する高齢者も増加傾向にあります。運転免許証を持つ高齢者の中でも運転への不安があるため、村内でのみ運転をしている方もおり、これから先、買い物難民の増加が見込まれるほか、担い手不足のため過疎地に対する物流の問題が発生するなど、生活利便性の確保が困難になってきています。その中で、佐那河内村ではスマートシティの推進や脱炭素社会構築、地域課題解決に向けた新たな取り組みを模索しており今回の実証実験へと至りました。今後は実証実験で明確になった課題の洗い出しを行い、また、医薬品配送、フードデリバリーの配達代行、共同配送や貨客混載なども組み込み、地域コミュニティ活性化を目指し取り組みを進めていくとのことです。

実施内容

今回の実証実験では、①福祉分野での弁当配食サービス、②農業分野での軽作物輸送、③買い物代行サービスの3点について、住民の理解度向上、地域課題の洗い出しを目的として、仮設のドローンデポ®とドローンスタンド®を設置して実施します。

今回のドローン配送の実証はエアロネクストが開発した物流専用ドローンAirTruckを使用し、機体の制御には、KDDIスマートドローンが開発したモバイル通信を用いて機体の遠隔制御・自律飛行を可能とするスマートドローンツールズの運航管理システムを活用しました。

2023年3月24日の報道関係者への公開では、軽作物輸送を想定して、嵯峨老人憩の家から佐那河内村役場までの片道約1.6㎞を約4分で、弁当配食サービスを想定して、佐那河内村役場から佐那河内村保険センターまでの片道1.8㎞を約4分で、買い物代行サービスを想定して、佐那河内村役場から桜集会所までの片道4.1㎞を約9分のドローン配送を実施しました。

弁当配食サービスを想定したお弁当を受け取った東條千惠さんは、「早いので驚いた。田舎にはこういうサービスは必要。技術の進化もあると思うが、ぜひ今後実用化されるよう大いに期待しています。」とコメントしています。

以下写真は、ドローンと車のリレー配送でJAまで届けられた佐那河内村産シイタケ（佐那河内村役場駐車場）です。