鳥取県八頭町で新スマート物流に向け「ドローンによる日用品、支援物資搬送の実証実験」実施

2023年3月20日、八頭町（町長：田英人）と、ココネット株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長執行役員：河合秀治（セイノーホールディングス株式会社執行役員兼務）以下：ココネット）、セイノーホールディングス株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：田口義隆、以下：セイノーHD）、株式会社エアロネクスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路圭輔、以下：エアロネクスト）、株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路圭輔、以下：NEXT DELIVERY）、株式会社アクシス（本社：鳥取県鳥取市、代表取締役：坂本哲、以下：アクシス）、KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：博野雅文、以下：KDDIスマートドローン）は隼Lab.を起点として次世代高度技術の活用により新しい物流サービスの構築を目指した「中山間地域におけるドローン配送」の実証実験を実施しました。

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具体的には、セイノーHDとエアロネクストが開発推進するドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流SkyHub®の社会実装の検討に向けて実施するもので、実施はNEXT DELIVERY、KDDIスマートドローンと地元企業のアクシスが連携して行いました。

以下写真は、向かって左よりココネット社長、セイノーHD執行役員河合秀治、ドローン配送で商品を受け取った中山勝恵、八頭町長田英人、アクシス取締役中原貴之、エアロネクスト代表取締役CEO / NEXT DELIVERY代表取締役田路圭輔（共生の里しこべの家前）です。

以下写真は、共同配送の荷物と隼Lab.内Sanのサンドイッチとドリンクを載せて離陸する物流専用ドローンAirTruck（隼Lab.前グラウンド）の様子です。

以下写真は、ドローン配送された共同配送の荷物と隼Lab.内Sanのサンドイッチとドリンクの様子です。

1. 実証実験概要
- 1.1. 背景と目的
- 1.2. 実施内容

実証実験概要

背景と目的

八頭町では、合併年の平成17年の国勢調査人口は19,434人でしたが、令和2年には16,985人と減少の一途をたどっています。また、年少人口（0歳～14歳）の割合は12.2％で、全国平均とほぼ同様な割合となっていますが、高齢者の割合は32.02％と全国平均と比べて高くなっています。

今後も急速に少子高齢化が進行することが予想され、人口減少・少子高齢化に対応したまちづくりが求められています。八頭町と株式会社シーセブンハヤブサ及び株式会社鳥取銀行が推進する「八頭未来の田舎（まち）プロジェクト」（2021年10月25日連携協定締結）では、「テクノロジー」×「コミュニティ」の力で、人口減少社会における様々な地域課題の解決を図り、持続可能な未来の田舎を目指すもので、この取組に基づいて、既存の超地域密着型生活プラットフォーム「Bird」と連携して「過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業」の実証実験を実施しました。

また、今回のドローン配送実証実験ではエアロネクストが開発をした物流専用ドローンAirTruckを使用しています。機体の制御には、KDDIスマートドローンが開発したモバイル通信を用いて機体の遠隔制御・自律飛行を可能とするスマートドローンツールズの運航管理システムを活用しました。

本実証実験により、町の地域課題解決、ドローン配送導入による観光産業・経済の振興、地域雇用・人材育成・地域防災へのインフラ整備及び、物流事業者が抱える2024年問題において、過疎地の不効率な配送を地域の事業者、人材と連携し共同配送の仕組みを構築することで効率化を進めていくとのことです。