2023年3月16日、「空飛ぶクルマ」および「物流ドローン」を開発する株式会社SkyDrive（本社：愛知県豊田市、代表取締役CEO：福澤 知浩、以下：SkyDrive）は、大阪での「空飛ぶクルマ」の事業展開に向けて、株式会社大林組（本社：東京都港区、代表取締役社長：蓮輪 賢治、以下：大林組）、関西電力株式会社（本店：大阪府大阪市、代表執行役社長：森 望、以下：関西電力）、近鉄グループホールディングス株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：小倉 敏秀、以下：近鉄GHD）、東京海上日動火災保険株式会社（本店：東京都千代田区、取締役社長：広瀬 伸一、以下：東京海上日動）と共同で、社会受容性向上に向けた取り組みとして、「大阪府内における空飛ぶクルマのある未来像啓発」（以下：本事業）を実施したことを発表しました。
本事業は、大阪府の「令和４年度 空飛ぶクルマ都市型ビジネス創造都市推進事業補助金」事業に採択されています。
本事業開始の背景
SkyDriveは、空飛ぶクルマの機体メーカーとして、2025年の大阪・関西万博を契機に、大阪ベイエリアから、将来的には大阪広域での事業実装を目指しています。この実現のためには、社会受容性醸成が必要不可欠であり、地域住民に対して正しい情報を発信し、空飛ぶクルマの将来像をともに形成していく活動を、様々なステークホルダーと連携しています。
2021年10月には空飛ぶクルマの認知度ならびに社会受容度を確認し、大阪ベイエリアにおける「空飛ぶクルマ」を活用したエアタクシーサービスの事業可能性を検証するため、「空飛ぶクルマによるエアタクシー事業性調査」を実施しました。その後も、地域住民の理解促進のために大阪各地での講演等を行ってきました。この度、昨年に引き続き、さらに一歩踏み込んだ取り組みとして5社共同で事業を推進する運びとなりました。
本事業の概要
本事業では、大阪府民の生活者を中心に招待し、「空飛ぶクルマのある未来」をテーマとしたセミナー、ワークショップ、パネル展示を実施しました。
また同時に、来場者に現地アンケートを実施することで、空飛ぶクルマの認知度ならびに社会受容度を確認しました。
以下画像は、セミナーの様子です。
以下画像は、パネル展示の様子です。
以下画像は、ワークショップにて「空飛ぶクルマのある未来」のスケッチをしている様子です。
以下画像は、ワークショップ後の様子です。
調査サマリー
- 大人は約70％、子どもは約45％が、空飛ぶクルマの存在を認識。
- 空飛ぶクルマのサービス利用にあたり、重要項目上位3つは「安全性の徹底」「利用しやすい料金」「移動時間」。
- 空飛ぶクルマのサービス利用にあたり、希望場面上位3つは「遊覧飛行・レジャー」「エアタクシー（離島交通）」「エアタクシー（都市間交通）」。
- 空飛ぶクルマにより期待する社会課題解決上位３つは「移動時間の削減」「離島や山間部などへの物流・交通の利便制向上」「交通渋滞の解消・緩和」
- 大阪ベイエリアでの空飛ぶクルマのサービス利用について、エアタクシー、遊覧共に約80％が利用を希望。
調査詳細
今回のプレスリリースでは、調査結果の一部を公開しています。
実施体制
本事業は下記の通り5社で役割分担をし、実施しました。
| SkyDrive | ・シンポジウム設計・実施（登壇含む） ・パネル展示等のコンテンツ作成 ・空飛ぶクルマ展示機体の手配・関連する調査内容作成 |
| 大林組 | ・パネル展示等のコンテンツ作成 |
| 関西電力 | ・パネル展示等のコンテンツ作成 |
| 近鉄GHD | ・シンポジウム企画・運営 ・パネル展示等のコンテンツ作成 |
| 東京海上日動 | ・大阪エリアにおける社会受容性調査の全体設計・取り纏め ・パネル展示等のコンテンツ作成 |
今後、2025年以降の大阪での事業実装の実現に向けて、本調査結果を大阪府を始めとする関係者に共有し、空飛ぶクルマの機体開発と事業開発にフィードバックしていくとのことです。また、引き続き、地域住民や地元企業、及び周辺各種団体等の理解促進のため、安全性の向上ならびに社会受容度を高める活動を推進していくとのことです。
出典：株式会社SkyDrive「2025年以降大阪での「空飛ぶクルマ」の事業実装に向けて 「空飛ぶクルマ都市型ビジネス創造都市推進事業」を 大林組・関西電力・近鉄GHD・東京海上日動とともに実施」
