2023年3月1日～2023年3月2日、厚真町（町長：宮坂 尚市朗）と、株式会社電通北海道（本社：北海道札幌市、代表取締役社長執行役員：沖津 充男、以下：電通北海道）、セイノーホールディングス株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：田口 義隆、以下：セイノーHD）、株式会社エアロネクスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路 圭輔、以下：エアロネクスト） 、株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路 圭輔、以下：NEXT DELIVERY）は、次世代高度技術の活用により新しい物流サービスの構築を目指した「災害時を想定した避難所への救援物資のドローン配送」実証実験を実施し、報道関係者に公開しました。
具体的には、セイノーHDとエアロネクストが開発推進するドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流SkyHub®の社会実装の検討に向けて実施するもので、実施はNEXT DELIVERYが行いました。
以下写真は、荷物を届けるエアロネクストの物流専用ドローン「AirTruck」です。
以下写真は、ドローンで運ばれた救援物資を受け取る町民の様子です。
以下写真は、実証実験のドローン配送を終えて記念撮影（鹿沼マナビィハウス）をする様子です。
実証実験概要
背景と目的
厚真町は北海道胆振東部地震の被災地であり、利用可能な自然資本を活用した太陽光・木質バイオマス発電施設整備による「防災力の強化」、「公共施設群の再生可能エネルギー活用」、「排熱利用による産業創出」を一体的に進めるエネルギー地産地消事業や、被災森林の再生と森林管理による二酸化炭素吸収源の確保などの取り組みを実施しており、更なる持続可能な地域づくりを実現するために、2050年二酸化炭素排出量ゼロを目指して「ゼロカーボンシティあつま」を宣言しています。
今回の実証では、災害時を想定し、ドローンによる避難所への救援物資の配送実証を行い、合わせて上空からドローンでの町内の被災状況の確認を想定した撮影も実施しました。今後は買い物難民へ向けての買い物代行サービスの検討も進め、医薬品配送、フードデリバリーの配達代行、共同配送や貨客混載なども組み込み、地域コミュニティ活性化を目指し取り組みを進めていくとのことです。
実施内容
今回の実証では災害で道路が寸断され、陸路での救援物資の運搬が困難な状況を想定して、豊丘マナビィハウスと、2018年に発生した胆振東部地震の際に、最大深度7の揺れを観測した鹿沼エリアにある鹿沼マナビィハウスをドローンで繋ぎ、町民に救援物資が届けられました。
以下写真は、挨拶する厚真町理事 大坪秀幸の様子。
以下写真は、ドローン配送された救援物資。
今後も地域住民への理解促進及び地域課題の解決へ向けドローンをはじめとする次世代高度技術を活用しドローン配送と陸上配送を融合した新スマート物流SkyHub®の社会実装に向けた検討を進めていくとのことです。
なお、本実証実験は、一般財団法人環境優良車普及機構により、令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業）として採択されています。
出典：株式会社エアロネクスト「「災害に強いまちづくり」を目指す厚真町で、次世代高度技術を活用した「災害時を想定した避難所への救援物資のドローン配送」実証実験を実施」
