DRONE FUNDが自動運転船舶ロボット「Marine Drone」を開発する炎重工への出資を実行

DRONE FUNDが自動運転船舶ロボット「Marine Drone」を開発する炎重工への出資を実行

2023年2月24日、DRONE FUND(本社:東京都渋谷区、代表:千葉 功太郎、大前 創希)は、炎重工株式会社 (本社:岩手県滝沢市、代表取締役:古澤 洋将、以下:炎重工)へ、3号ファンド(正式名称:DRONE FUND3号投資事業有限責任組合)からの出資を実行しました。

今回の投資について

炎重工は、遠隔操作・自動運転型の Marine Drone(水上ドローン)の開発を通じて、水上の課題解決を目指すスタートアップです。Marine Drone はユーザーの使用用途に応じたカスタマイズが可能な、ミニボートサイズ(船体3mx3m 以下、出力 2 馬力以下)の自動船舶ロボットです。

現在の法令下で無人航行が可能なミニボートサイズに特化した製品開発を行うことで、ユーザーが使用する際の手間や複雑さを減らすことに成功しています。

養殖業における給餌を自動化する給餌ロボットや、人を乗せて水上を移動できる海床ロボット、密漁対策の監視船ロボットなどをはじめとした、幅広い分野での利用が想定されています。水上及び船舶業界において、人力で行っていた作業を Marine Drone が代替することにより、人手不足や重労働などの様々な課題解決に貢献することが期待されます。

DRONE FUND では、ドローンやフィールドロボットが当たり前のように社会に溶け込んでいる世界、「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現に取り組んでいます。今回の炎重工への出資により、水上でドローンが活躍する未来を創り出し、DRONE FUND 投資先同士のシナジー、LP 投資家との社会実装に向けた取り組みを加速させていくとのことです。

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炎重工 代表取締役 古澤 洋将 コメント

「「水辺で働く人、水辺で遊ぶ人をもっと笑顔に」当社は、国産の遠隔操作・自動運転船舶ロボット「Marine Drone」(水上ドローン)を開発しています。「Marine Drone」は、ミニボート等の法令に準拠しており、導入にあたっては船舶免許や船舶検査が不要で、どなたでもお使いになれます。最大 12 名程度が乗船(最大積載量 1.5 トン)できる大きなものから、持ち運びができる小さなものまでご用意しております。バッテリと電動モータを用いているため、動作音はとても静かで小回りが利き、環境にも優しいシステムです。「Marine Drone」は、使う人や場所・目的に合わせて幅広い展開が可能です。例えば、水産養殖での自動給餌・港湾設備や密漁の監視などの警備警戒・インフラのメンテナンスといった水辺で働く人たちをサポートするものから、カフェ・レストランの水上移動屋台や水上コンサートなどエンターテインメントを楽しむ空間づくりといった水辺を楽しむ人たちも応援します。今回調達した資金は、「Marine Drone」の製品開発、組織体制の強化に充て、事業成長を加速させていきます。」

DRONE FUND 共同代表 大前 創希 コメント

「実際に海床ロボット(Marine Drone の一製品)に乗船した際に、非常にスムーズかつ直感的な移動をすることに驚き、フィールドでの活躍への期待が高まりました。一般的に水上ドローンは、空中を舞台に活躍するドローンに比べ、重力に反した動きをしないため、エネルギー効率に優れております。また、現行の法令下で実装可能なサイズでの展開を行っていることから、スピーディーなプロダクト導入が期待される点に魅力を感じ、投資の意思決定をいたしました。陸・海・空、全てのフィールドで、ドローンやロボットが活躍できる未来に向けて、炎重工社の支援を進めていきます。」

出典:DRONE FUND「DRONE FUND が、 自動運転船舶ロボット「Marine Drone」を開発する 炎重工株式会社への出資を実行

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