2023年1月24日、DRONE FUND（本社：東京都渋谷区、代表：千葉 功太郎、大前 創希）は、株式会社マプリィ（本社：兵庫県丹波市、代表取締役：山口 圭司、以下：マプリィ）へ、3号ファンド（正式名称：DRONE FUND3号投資事業有限責任組合）からの出資を実行したことを発表しました。

今回の投資について

マプリィは地理空間情報を取得し、森林管理や林業、農業、防災、地方創生に関する業務で活用
するためのアプリプラットフォームを開発しているスタートアップです。

マプリィが開発・提供するアプリケーション「mapry」は、従来のシステムに比べて、安価で簡単に
データの取得・解析が行えるメリットがあります。これまでに、地方自治体や、林業、インフラ関連
の事業者などが導入をしてきました。

マプリィとDRONE FUNDの投資先企業であるA.L.I. Technologiesが共同で開発を進めてきた「ドローン点検必携アプリ（マプリィ点検調査版）～近接3D点群とドローン点検統合スマホアプリ～」は、近畿地
方整備局主催のインフラDXコンペで優秀技術賞を受賞しました。

マプリィのソリューションは、ドローンと組み合わせることにより、測量業務の効率化を実現できる
可能性を持っています。

DRONE FUNDは、ドローンやフィールドロボットが当たり前のように社会に溶け込んでいる世界、「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現に取り組んでいます。マプリィへの出資により、ドローンの利活用をさらに促進し、DRONE FUND投資先同士のシナジー、LP投資家との社会実装に向けた取り組みを加速させていくとのことです。

各コメント

マプリィ代表取締役 山口圭司 氏のコメント

「当社は、森林や土木など現場DXのためのリモートセンシングサービスをはじめ、計測・解析したデータを用いたサプライチェーンプラットフォームの展開を行っております。林業の場合には木材サプライチェーンやカーボン・クレジット、さらには地形等の防災情報において、様々な段階でドローンによる空中計測と人やロボットによる地上計測の双方の利点を活かした安価で容易な計測・解析サービスを提供しています。DRONE FUND とともに、「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現に向けて、新たなリモートセンシングソリューションの普及をとおして、自然資本や社会資本の経済的価値の可視化・最大化を推進してまいります。」

DRONE FUND共同代表 大前創希 氏のコメント

「私ども DRONE FUND が目指す社会像である「ドローン・エアモビリティ前提社会」で解決したい課題の一つとして、人手不足を補うことが挙げられます。マプリィのソリューションは従来人手がかかっていた作業を大幅に効率化することができ、省人化に寄与しています。ドローンとの組み合わせによって、さらなる DX 化を推進することが可能になります。将来、ドローンが自律的にポートから飛び立って情報収集を行い、その情報をマプリィのソリューションにて集約・解析することで完全無人化を実現できる可能性があると考えています。ドローンの利活用を促進するソリューションであると考え、出資を決めました。私たちは、「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現に向けて、マプリィの支援を進めていきます。」

出典：DRONE FUND