2023年2月1日10:00より、ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：熊田貴之、以下：ブルーイノベーション）は、2022年12月5日の改正航空法施行に伴って義務化されたドローン飛行時の飛行日誌作成や機体情報の管理などを自動化するサービス「ドローン飛行日誌作成・情報管理サービス｜BLUE SKY」の提供を開始しました。

BLUE SKYは、ドローンのフライトログの自動アップロードやデータ分析、航空局指定フォーマットでの飛行日誌の自動生成、機体・バッテリー管理などがパソコンやスマートフォンなどで簡単に管理・作成・出力できるサービスです。

ブルーイノベーションのデバイス・情報統合プラットフォーム「Blue Earth Platform TM（以下：BEP）」と、世界で約26万人のユーザーを持つ米国のリアルタイムフライトストリーミングプラットフォーム「AirData UAV」とのシステム連携により提供されるもので、ドローンメーカー20社のドローンやアプリケーションに対応しています。

なお、BLUE SKYは一般社団法人日本UAS産業振興協議会JUIDAを通して、JUIDA会員（個人・団体約2万5千会員）向けに「BLUE SKY for JUIDA」として2月1日より無料提供を開始し、一般向けには2023年夏より提供開始する予定です。

1. 背景｜レベル4の実現に向けた改正航空法にワンストップで対応
2. 主な機能｜個人も法人も、ドローン活用をより安全に、よりスムーズに

背景｜レベル4の実現に向けた改正航空法にワンストップで対応

「空の産業革命」をもたらすと言われているドローンは、従来の空撮や農薬散布に加え、点検や物流、警備など用途が拡大すると共に、都市部での利活用も急速に進んでいます。このドローンの社会実装をさらに加速するべく、2022年12月5日に改正航空法が施行され、これまで飛行不可だったレベル4（都市部など有人地帯での目視外飛行）でのドローン飛行が可能になりました。

一方、改正航空法では、ドローンの安全飛行や事故防止、事故原因の究明などを目的に、ドローン機体の事前登録・承認、操縦ライセンスの取得と共に、ドローン飛行に伴う飛行計画や飛行日誌の作成などが義務化されました。

BLUE SKYでは、これら手続きの際に必要となる飛行データの自動取得や申請データ作成の他、機体やバッテリー管理などを一元化し、ドローン飛行に係る工数削減とスムーズで安全な運用をサポートします。