2022年12月14日、日本航空株式会社（所在地：東京都品川区、代表取締役社長：赤坂祐二、以下：JAL）と株式会社プロドローン（所在地：愛知県名古屋市、代表取締役社長：戸谷俊介、以下：プロドローン）は、ドローンを利用した安全な航空運送の実現を目指し、技術協力に関する基本合意書を締結したことを発表しました。

技術協力については、JALグループの航空機整備を担う株式会社JALエンジニアリング（所在地：東京都大田区、代表取締役社長：田村亮、以下「JALEC」）が進めています。

現在ドローンは、物流、設備点検、測量などさまざまな用途で活用されていますが、2022年12月5日の有人地帯における補助者なし目視外飛行（レベル4飛行）等に係る改正航空法の施行により、今後の市場拡大が予想されると同時に、従来以上に機体の製造、整備や運航などに関する安全性、信頼性の向上が求められています。航空機とドローンは、「安全に着陸できる地点まで飛行を継続する」ための設計や整備の考え方において類似性があり、高度計など使用される部品にも親和性があるため、JALECとプロドローンは、JALECの安全運航に対する知見や航空機整備で培った技術力とプロドローンの持つ機体開発力をともに活かし連携することで、新しい社会インフラであるドローンの発展に寄与していくとのことです。