2022年12月1日、株式会社ナイルワークス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小嶋 康弘、以下：ナイルワークス）は、2050年のカーボンニュートラル化を目指し、これまで培ってきた農業用ドローンによる撮影技術およびデジタル農業の技術的知見を陸地から海上に応用する形で、住友商事グループが推進するブルーカーボン事業の一端を担ったことを発表しました。

ナイルワークスでは、自社開発している農業用ドローンを中心に上空からの作物撮影技術の改良に努め、農業デジタルツインを目指し、質と効率を追求した栽培データの取得や生育状態の把握のための画像解析に取り組んでいます。植物の生育状態を正確に把握するためには、その目的に応じてドローンやカメラの選定、飛行指示、画像解析など工夫と改良の積み重ねが必要です。この農業分野で培った技術的知見を応用することによる当社事業拡大を目指し、ブルーカーボン事業に応用しました。

今般、住友商事から発表があった岩手県洋野町の増殖溝の藻場におけるブルーカーボン事業は、住友商事、住友商事東北、住友商事グループ会社のInsight Edgeならびにナイルワークスが推進する事業です。ナイルワークスは計測計画の策定からCO2固定が行われている藻場の空撮などを担う形で、「岩手県洋野町における増殖溝を活用した藻場の創出・保全活動」によるJブルークレジット®の認証申請を支援し、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合により、過去最大量の3,106.5tCO2の認証が行われました。

今後も、ナイルワークスとして農業分野で培った先進技術をブルーカーボン事業に応用すべく関与し、持続的なカーボンニュートラルな世界を目指していくとのことです。

出典：株式会社ナイルワークス