一般社団法人日本水中ドローン協会（事務局：東京台東区、代表理事：小林康宏、運営：株式会社スペースワン、以下：日本水中ドローン協会）は、活動目的の一つとして「新たな水中・海中ビジネスの主役となる水中ドローンのエキスパートの育成」に取り組んでいます。

そして2022年10月28日、人材育成の軸として策定している「水中ドローン安全潜航操縦士」のカリキュラムを修了した累計人数（協会会員数）が1,000名に到達し、同ライセンスを取得できる認定スクールが50校に達したことを報告しました。

認定スクールは2022年10月に50校達成

2022年10月に北は北海道、南は沖縄まで日本全国の認定水中ドローンスクールは50校に到達しました。

これは、全国で水中ドローンの認知が広がり、また利活用の可能性を感じた事業者が同協会の人材育成事業へ対して賛同を頂けた結果でもあると考えています。

2019年の設立より、水中ドローンの普及啓もう活動等と並行して事業の軸として取り組んでいる「水中ドローン安全潜航操縦士認定講習」は認知を広げ認定スクールと同カリキュラムの修了者数は年々200%を超える程、受講者の増加ペースも加速しています。

協会会員数は1,000人を達成

会員推移グラフを見てわかる通り、協会会員数の増加ペースは設立当初より年200%を超える推移で加速しています。協会会員の多くは協会が策定している「水中ドローン安全潜航操縦士」ライセンスを取得しており、日々ライセンス取得をした会員は増え続けています。

また、ライセンス取得する方の多くは業務利用を前提として受講する割合が多く占めており、協会としてもこうしたユーザーのフォローができるサービス拡充も日々検討し、導入を進めています。

「水中ドローン安全潜航操縦士」ライセンスは賠償保険が自動付帯

「水中ドローン安全潜航操縦士」ライセンスは、2022年4月よりライセンスに賠償保険を自動付帯するサービスを開始しました。前述のとおり日本水中ドローン協会のライセンスを取得するユーザーの多くは業務利用するために取得するというアンケート集計結果が圧倒的に増えていることもあり会員数の増加に伴い導入した新サービスです。

水中ドローン市場が活性化する中で日本水中ドローン協会へ寄せられる期待の声を具体化した例であり、多くの会員の賛同を得れたためサービス拡充も順次行う事を実施できています。