2022年7月28日、東京都は令和2年度から3年度までの2年間、ドローンを活用した物流ビジネスの速やかな社会実装を目指すため、民間事業者によるビジネスモデル構築に向けた支援を実施すると発表しました。

令和4年12月までには、改正航空法が施行され、ドローン物流ビジネスの社会実装に不可欠な有人地帯における補助者なし目視外飛行（レベル4）が可能となる見込みです。東京都は、改正航空法の施行を機に、都内におけるドローン物流サービスの早期の社会実装を目指し、令和4年度から令和6年度にかけて支援を行うこととしています。そして今回、支援対象となるプロジェクトを選定して発表しました。

概要

都内におけるドローン物流サービスの早期の社会実装が期待できるプロジェクトを企画提案により公募し、外部有識者等による審査を経て2件のプロジェクトを選定しました。

今年度は、計画の策定を行った後、飛行実証やオペレーションの確認を行い、来年度以降のレベル4での飛行実証の基礎を確立する予定です。
※令和5年度以降における支援は、当該年度予算が東京都議会で可決された場合において、確定します。

選定結果

（１）代表事業者：KDDI株式会社
プロジェクト「ドローンによる医薬品卸から医療機関への医薬品配送」

（２）代表事業者：佐川急便株式会社
プロジェクト「山間地域の生活利便性向上に向けたドローン配送」

スケジュール

（１）プロジェクトの期間：選定後から令和5年3月まで
（２）飛行実証：令和5年2月を目途に実施

出典：株式会社三菱総合研究所「ドローン物流サービスの社会実装促進に係る実証プロジェクトの公募結果」