A.L.I.、国産ドローンへの「C.O.S.M.O.S.(コスモス)」導入及び 物流を見据えた飛行実証に成功

A.L.I.、国産ドローンへの「C.O.S.M.O.S.(コスモス)」導入及び 物流を見据えた飛行実証に成功

2022年6月20日、株式会社A.L.I. Technologies(本社:東京都港区、代表取締役社長:片野 大輔、以下:A.L.I.)は、ドローン運航管理システム(UTM)の国内普及の第一弾として、株式会社エアロジーラボ(以下:AGL)の機体に弊社で開発しているドローンの運航管理・制御システム「C.O.S.M.O.S.(コスモス)」を搭載し、無事に飛行実証を完了したことを発表しました。

「C.O.S.M.O.S.」とは

A.L.I.が開発している運航管理システム「C.O.S.M.O.S.」は、ドローンを含むUAV並びにエアーモビリティの運用をサポートする空域管理のプラットフォーム技術です。UAVの自動運用の原則となる、機体の健全性、運用の確実性、周辺と運用者の安全性をより確実に計画・監視・管理することができます。主な機能は、ドローンの複数台の一元管理や遠隔操作によるドローンの自動航行の設定などです。

C.O.S.M.O.S.を活用することで、飛行現場のみならず遠隔地からもリアルタイムで機体情報および運航状況を確認でき、ドローンの飛行場所・航行ルートの指示や監督を行うことが可能です。

飛行実証の背景及び取組内容

A.L.I.では、運航管理システム「C.O.S.M.O.S.」に関する過去の実証はすべて自社実験用機体で行っておりました。令和3年度に実施されたNEDOによる地域実証を通じて、運航管理サービスシステムとして一定の成功を収めたことから、開発フェーズから社会実装フェーズへの移行を開始し、自社機体に限定されないメーカーをまたいだ様々な機体への実装を推進しています。一方でAGLは以前から長距離航行距離の特性を活かして物流実証などにも積極的に参加していることから、ドローンの運航管理システムの重要性と将来性を考えており、A.L.I.のビジョンに深く共感したことから、今回のC.O.S.M.O.S.導入に積極的に参加することになりました。

実証の取組内容としては、長距離航行が可能なAGL社製機体「AeroRangeQuad」を用いて、物流オペレーションを想定した飛行性能の確認及び、C.O.S.M.O.S.搭載による飛行影響の有無の確認を行いました。目視内・目視外のフライトをそれぞれ実施し、インターネットを経由してC.O.S.M.O.S.のプラットフォーム上でドローンからの映像が見られることや、プログラミングした自動航行中の機体をC.O.S.M.O.S.を介して一時停止するなどの遠隔操作の動作性を確認しました。

A.L.I.のビジョンについて

今年、有人地帯での目視外飛行レベル4が解禁予定であることを受け、A.L.I.では空の産業革命に向けた取り組みを進めています。空のインフラが社会に浸透していくために必要なのは「飛行の安全」と「機体の安全」の2軸を確立させることです。

まず、「飛行の安全」という側面から、運航管理システムの開発及びドローン機体への導入を行っています。運航管理システムにより、ドローン同士の衝突を避ける制御システムや、飛行機体の所属先や種類に関する情報を明示することが可能です。また、将来的には国土交通省が主体となり運用していくであろう運航管理統合機能(FIMS)との連携も視野に入れています。

次に「機体の安全」については、今後、機体を製造する過程においても、衝突回避のための安全基準を設け遵守していく必要があると考えています。

今後の展望

今回の実証を成功させたことによって、UTMを搭載した国産UAVが日本の空を飛び交う未来がより現実的になったといえます。また、ドローンを活用した物流サービスの社会実装という観点においても、C.O.S.M.O.S.は飛行の安全性を高める技術を有していることを確認できました。地域に特化したミクロ的視点でのドローン物流の実現につながる取り組みになったと考えています。

本取り組みはA.L.I.と資本業務提携を結んでいるエアロダインジャパン株式会社(以下:エアロダイン)も加わり、3社共同プロジェクトの一つとして始動しました。C.O.S.M.O.S.の国産機導入第一号となったAeroRangeQuadは、今後マレーシアにて20km以上の航行距離を飛行する耐久性能試験を行い、その様子をC.O.S.M.O.S.を通じて日本から確認するという動作確認を行います。

なお、今回物流会社としてご協力いただいたSBSグループとは、今年解禁予定の有人地帯での目視外補助者なしの飛行(レベル4)を見据え、物流ドローンによる飛行実証を協業していきます。

A.L.I.では来るべき空の産業革命の土台作りをしていくため、メーカーの垣根を越えた協力体制を築き上げ、日本におけるドローン社会の発展にこれからも貢献していくとのことです。

出典:株式会社A.L.I. Technologies

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