2022年6月20日、高等学校の運営を行う学校法人浪工学園（所在地：大阪府摂津市、理事長：阿部 賞久）は、国産ドローンの操縦・点検を行える人材育成を目的とした専門学校設立に向け、VFR株式会社（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：湯浅 浩一郎、以下：VFR ）、株式会社理経（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：猪坂 哲、以下：理経）と、企業連携を開始しました。

また、VFR・理経の2社と共同で、2022年6月21日～23日に幕張メッセで開催された「Japan Drone 2022」に出展し、国産のドローンがバーチャル上で災害現場などの飛行体験が可能となる「SOTENバーチャルトレーナー」、VFR製トイドローン「VFRee-T01」の展示を行いました。

ドローン専門学校について

設立（準備中）の背景

ドローン操縦ライセンスには、民間機関で取得可能な国土交通省認定の資格がいくつかあり、一般的には座学講習（オンライン講習を含む）・実技講習および試験で取得が可能になっています。ただし、講習での操縦時間は1～7日程度しかなく、2022年12月からは、国家資格も導入される予定ではあるものの、仕事でドローンを活用する技術を身につけるためには操縦時間が十分とは言えません。また、緊急着陸等のあらゆるシチュエーションでの操縦経験が不足しているという課題もあります。

これらの背景を踏まえ、学校法人浪工学園はドローン専門学校（2023年4月開校）の設立に向けて準備を進めています。

【想定される今後の各機関での目的】
・民間の資格認定機関：資格取得および基本的な操縦技能の習得（趣味や仕事での限定的な活用等）。
・専門学校：専門分野での即戦力となる人材の育成（レベル4相当の飛行が可能な人材や、機体の点検・メンテナンス等を行える人材）。

企業連携について

日本やアメリカをはじめとする多くの国々が、中国製ドローンに対し情報漏洩など安全性に関して、懸念を示し始めています。これらの現状を踏まえ、日本政府は「セキュリティが担保されたドローンに限定して調達」し、「既存導入されているドローンについても速やかな置き換え」を実施する方針を公表し、政府がドローンを購入する場合には計画書を内閣官房に提出し審査を通すことが必須となりました。この流れを受け、学校法人浪工学園はドローン専門学校の設立に向け、国産ドローンに携わる企業2社との連携を開始しました。

国産ドローンが操縦可能なパイロットの育成

特にセキュリティ面が懸念されている公共事業の点検現場などで、国産ドローンの操縦が可能な技術の高いパイロットの需要が高まっている背景を受け、国産機に特化した操縦・点検ライセンス創設の準備を進めています。 即戦力として社会に貢献できる人材の育成を行うため、 VRシミュレータの導入や、一般のスクールには無い国産ドローン実機を使用した専門的なカリキュラムも新設予定です。またVFRでは、製造ラインやデモ現場での実務体験が可能なインターンシップや、就職先としての受け入れ態勢も構築します。

VRシミュレータ「SOTENバーチャルトレーナー」

VFR・理経が開発したVRシミュレータは、国産ドローン「SOTEN」と同様のユーザインターフェースを再現し、バーチャル上での飛行訓練を可能にするSOTEN訓練トレーナーです。火事の現場など、再現が困難な実務を模した環境での訓練が積めるため、実務ならではのヒヤリハットやトラブルの経験が得られます。SOTENと同様の機体性能やユーザインターフェースを再現しているため、カメラ撮影などもトレーナー内で訓練することができ、課題となっている操縦経験の向上にも役立ちます。

今後の展開

大阪を皮切りに、全国に展開するドローン関連コースを保有する専門学校での資格取得運用を目指していきます。ドローンの専門的技術・知識を身につけた若者の市場価値は、今後ますます高まっていくとともに、社会を牽引する存在となっていくことが予想されます。国産ドローンの操縦・点検を行えるスペシャリストを育成し、各業界、全国そして世界に輩出していきます。

出典：VFR株式会社