2022年6月7日、総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（本社:東京都江東区、代表取締役社長：横道 浩一、以下：パーソルP&T）は、PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：大竹 伸明）と共同で「ドローンユーザーの動向調査」を実施し、調査結果を公開しました。
今年度、無人航空機（以下：ドローン）の「有人地帯における目視外飛行（レベル4）」が解禁され、ドローンの利活用がさらに拡大すると想定されます。利活用が進む中、現場の抱えている課題や解決に向けて期待されるサービス・予算感について実態を把握することを目的に、全国の会社員、および自治体職員を対象とした「ドローンユーザーの動向調査」を昨年に引き続き実施しました。
＜サマリー＞
（サービス利用状況）
- すべての回答者のうち、「ドローンの利用実績のある」と回答した割合は16.8％
- ユースケースは土木、災害、点検・警備が大半を占める。中小規模の企業・団体（以下：中小）は空撮も多かった
- 実用化段階は昨年と比してやや進展し、活用レベルは「業務スコープの拡大」や「新たなサービス創出」の動きが強まった（300人未満の組織を定義）
（活用上の課題と解決策）
- ドローン活用上の課題として「飛行の安全性」や「規制による飛行制限」を挙げる回答者が多く、中小は「スキル不足」も多かった
- 課題の解決に期待するサービスとして、安全性には「計画策定や管理」、「セキュリティ面の支援」、規制には「計画策定」や「政府・自治体との調整」、スキル不足には「人材育成・紹介」等が挙がった
（今後期待されるサービス・施策）
- 今後レベル4解禁等に伴い期待するサービスとして、「ロジスティクス」、「機体リース」等、モノに関連するサービスを挙げる回答者が多く、中小ではセキュリティ等安全リスクを軽減するサービスが多く挙げられた
「ドローンユーザーの動向調査」概要
「ドローンユーザーの動向調査」概要は、以下の通りです。
- 調査期間：2022年4月
- 有効回答数：1,095件
- 調査方法：インターネット調査
- 調査対象：日本全国の企業・自治体（うち約2割が300人未満、約4割が3,000人以上の規模）
企画、開発、営業、設備管理・運営等の所管・所属で、経営者・役員を含む課長以上の役職層 - 調査項目：ドローン実用化状況および実用化における課題、解決に向けて期待するサービスについて
※ウエイトバック集計により小数点以下が発生しています。小数点以下の切り上げ、切り下げにより回答人数と各回答数の合計が異なる箇所があります。 - 調査結果の詳細はこちら：https://www.persol-pt.co.jp/drone/download/form-19/
主な調査結果
■ドローンの実用化状況
今回の調査結果では、有効回答数1,095件のうち、「ドローンの利用実績あり」と回答したのは184件、全体の16.8％でした。また「利用している、かつ実用化に向けて計画がある」と回答したのは138件となり、全体の12.6％という結果でした。
回答者のドローン利活用状況分布図は、以下画像の通りです。
「利用実績あり」または「検討実績あり」と回答したユーザーから具体的なユースケースを伺ったところ、主に「土木・建設（現場現状把握）・（測量）」、「公共（災害現場状況把握）」を中心にドローンの実用化が進んでいるという結果でした。中小規模の企業・団体のみを見ると「空撮（観光・イベント向け）」のユースケースも上位となりました。
「利用実績あり」または「検討実績あり」のユーザーのユースケースは、以下画像の通りです。
「実用実績あり」と回答したユーザーに実用化段階を伺ったところ、約50%は「社内運用展開」、「社内実用化」あるいは「社外事業展開」まで進んでいることがわかりました。昨年と比較して、実用化が進展したケースの割合が、約3％増えた結果となりました。
実用実績あり」ユーザーの実用化段階は、以下画像の通りです。
同様のユーザーに、目指す活用レベルについて聞いたところ、昨年と比較して業務の部分的な代替を目指す動きから、業務の全体的な代替及びドローンを起点とした新たなサービスの創出を目指すと回答したユーザーが増えた結果でした。
「実用実績あり」ユーザーの目指す活用レベルは、以下画像の通りです。
■活用上の課題と解決策
「利用実績のある」ユーザーでは、活用上の課題について「安全性」を挙げる回答者が最も多い結果となりました。また、「検討実績あり」のユーザーでは「規制による飛行制限」、「資格・ライセンス」等の外的な制約を挙げる割合が上位となり、「未検討」のユーザーは「運用コスト」、「スキル不足」等の内的な課題が上位となりました。
利活用状況別のドローン活用における課題は、以下画像の通りです。
上記の質問で課題として多くあがった「飛行上の安全性」「規制による飛行制限」「スキル不足」に関して、解決に向けて期待するサービスを伺ったところ、安全性には「飛行計画策定／申請」や「プロジェクト／運航／安全管理」、規制については「飛行計画策定／申請」、「政府・自治体調整」、スキル不足には「人材育成」「人材紹介・人材派遣」等が多くありました。
課題別の対処に求められるサービスと金額感については、以下画像の通りです。
■今後ユーザーが期待するサービス
今後「有人地帯における目視外飛行（レベル4）」の解禁に伴い、ユーザーが期待するサービスは「ロジスティックス」や「機体リース／シェアリング」等、“モノ”を扱う内容が多い結果でした。また、「ロジスティックス」、「セキュリティ設計・実装」のサービスに高額を許容する回答が見られました。
今後期待するドローン関連サービスは、以下画像の通りです。
詳細情報には、上記の調査結果以外にも、「今後期待される補助金・助成金の対象」や、「ドローンサービスの品質保証サービスに対する期待」などの調査結果がまとまっています。
詳細情報はダウンロードページから入手可能です。
関係者のコメント
ドローンソリューション部の部長 前田 晋吾のコメントは以下の通りです。
「今年度の動向として期待されている「レベル４」解禁により、ドローンの利便性は向上します。
現在、政策や技術開発は、ユーザーのドローン利活用を見据えた検討・検証が一段深く進みつつある一方で、ドローンユーザー・サービス提供者が他社動向を参考にする詳細レポートが無く、感覚的な期待値でものごとが検証されてしまうシーンが見受けられる事もあります。本レポートをファクトデータとして活用する事で、さまざまなシーンにおける仮説立てや注力ポイントの選定・検討の一助となれば幸いです。
パーソルP&Tは総合人材サービス企業として、全ての企業をご支援する中立的な立場で、社会や企業のニーズを汲み取り、ドローンユーザーとドローンサービス提供者の双方にとって有益な情報を提供していきます。また、これらを通して、ドローンの社会実装や実用化の一役を担っていきたいと考えています。」
出典：パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社「［2022年最新］ドローンユーザーの動向調査を実施～レベル4の実現や実用化に向けて課題・期待するサービス・予算感を調査～」
