2022年4月26日、株式会社ACSL（本社：東京都江戸川区、代表取締役社長：鷲谷 聡之、以下：ACSL）は、一般社団法人日本機械工業連合会が取り扱う、経済産業省令和3年度補正予算「海外市場調査等事業費補助金（インド太平洋地域サプライチェーン強靱化事業）に係る間接補助事業者に採択され、「インド及び日本におけるドローン製造プロセスのデジタル化」事業を進めることを発表しました。

本事業は、インド太平洋地域におけるサプライチェーン強靱化を実現するサプライチェーン可視化、ロジスティクスの高度化、貿易手続き円滑化及び生産拠点の多元化に向けた実証、事業実施可能性調査又は人材育成等に対して、実施に要する経費の一部補助を受けた民間事業者等が、地域のサプライチェーン強靱化に向けた取組を促進することを目的としています。 

ACSLは2022年1月28日に中期経営方針「ACSL Accelerate FY22」を公表し、経済安全保障の強化や航空法改正に伴う有人地帯上空における目視外飛行（Level 4）の緩和や免許制度などの整備が進む中で、「持続可能なグローバル・メーカーへ」変遷することを目指し、事業を推進しています。

中期経営方針の事業戦略の1つとして「インド市場の本格的な立ち上げ」を掲げ、2021年9月に合弁会社であるACSL Indiaを設立しました。現在、インド南部のタミル・ナードゥ州コインバトール（Coimbatore）においてドローンの製造工場を設置し、現地における製造・販売・保守メンテナンス体制を構築しています。

本事業の採択では、ドローンの構成部品のマスターデータベースを作成することで日本とインドにおける製造プロセス全体の「見える化」を行い、よりレジリエントで強靭なサプライチェーンを構築することを目指していくとのことです。

出典：株式会社ACSL「ACSL、インド太平洋地域サプライチェーン強靱化事業に係る間接補助事業者に採択 ‐インド及び日本におけるドローン製造プロセスのデジタル化を推進‐」