2022年3月22日、一般社団法人日本水中ドローン協会（事務局：東京台東区、代表理事：小林 康宏、運営：株式会社スペースワン、以下：日本水中ドローン協会）は、人材育成・認定資格制度として策定している「水中ドローン安全潜航操縦士」ライセンスへ賠償保険を付帯することを発表しました。
日本水中ドローン協会認定ライセンスに安心をプラス
日本水中ドローン協会が策定している操縦認定ライセンス「水中ドローン安全潜航操縦士」は2019年の資格制度創設後、全国での講習受講者が年々増えております。
本ライセンス認定講習の受講者も、レジャー活用から業務利用を求める受講者が増え、水中ドローンを用いた水中海中点検のシーンも増えてきました。
日本水中ドローン協会は、日本初の認定スクール制度「認定水中ドローンスクール」・日本初の認定ライセンス「水中ドローン安全潜航操縦士」を策定し、人材の育成、様々な分野への環境整備や市場拡大のための活動に取り組んでいました。
2022年にはライセンス取得者も累計1000人を超える勢いがある一方で、安全に運用できるサービスの拡充も課題とし、日本水中ドローン協会のライセンスを取得するメリットとして、ライセンス取得者の補償保険を付帯することとなりました。
大手保険会社「東京海上日動」と連携
日本水中ドローン協会認定ライセンス「水中ドローン安全潜航操縦士」付帯保険は保険業界大手の「東京海上日動」の保険商品です。
保険取り扱い代理店はドローン保険を数多く手掛ける「エイ・シー・エフ（株式会社エフシピー（FCP））」です。
日本水中ドローン協会が掲げる「安全」な水中ドローン操縦者の育成輩出、クライアントへの安心も提供できる水中ドローン市場の成長のためにも策定した保険付帯制度になります。
保険補償概要
- 対象者：一般社団法人日本水中ドローン協会認定【水中ドローン安全潜航操縦士】
ライセンス取得者、かつ日本水中ドローン協会会員 - 補償の対象となる方：本制度への加入対象者が所属する法人・個人事業主
- 有効日：資格有効日から翌3月末まで。
以降、資格有効期間内かつ協会年会費を納入されている方は有効 - 適用地域：日本国内
- 保険金額支払限度額（対人対物共通）：1名・1事故 5,000万
- 免責金額：0円
- 特約
作業対象物等損壊担保特約：100万円
免責：5,000円
訴訟対応費用：1,000万円
人格権侵害担保特約支払限度額（1名）：100万 - 支払限度額（1事故または1請求）：5,000万円
- 支払限度額（保険期間中）：5,000万円
保険の特徴
事業用途での水中ドローンを使用した業務中、対象者を起因とし対象者外への事故・トラブル・損壊に対して補填する保険です。
【支払われる保険例】
※水中ドローンを使用した業務中が前提です。
- 第3者管理物件の損壊→本契約での補償
- 依頼元管理物件の損壊→特約「作業対象物等損壊担保特約」
- 事故・トラブルによる訴訟のための準備費用（鑑定証作成、再現費用等）→特約「訴訟対応費用」
- 水中ドローンを起因として、漏水を起こしてしまった→特約「漏水担保特約条例」
など、水中ドローンを用いた業務の中でのトラブルに対して補償があります。
2022年4月以降認定者に自動付帯となります。
※上記以前の取得者については、ライセンスカード再発行（発行手数料5,500円）で付帯します。
出典：一般社団法人日本水中ドローン協会
