エアモビリティ、日本特殊陶業から資金調達を実施

エアモビリティ、日本特殊陶業から資金調達を実施

2022年3月9日、エアモビリティ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長&CEO:浅井 尚、以下:エアモビリティ)は、日本特殊陶業株式会社(本社:愛知県名古屋市瑞穂区、社長:川合 尊、以下:日本特殊陶業)を引受先とする第三者割当増資により、資金調達を実施したことを発表しました。

資金調達の目的

「空飛ぶクルマ(eVTOL)」(※1)は、次世代モビリティとして世界各国で開発が進められています。日本でも経済産業省による「空の移動革命に向けたロードマップ」(※2)において、2020年代半ばからの事業スタート、2030年代からの実用化の拡大が掲げられ、都市部での渋滞軽減、離島、山間部での移動手段、災害時の救急搬送などの活用が期待されています。

エアモビリティは、「空飛ぶクルマ」を安全、容易かつ安価に航行・利用するためのサービスの提供を目的とし、ナビゲーションシステムなどのインフラプラットフォームの開発をはじめ、海外の「空飛ぶクルマ」メーカーの日本市場参入の支援等を行っています。

今回調達した資金により、財務基盤の強化を図るとともに、インフラプラットフォーム開発の加速と、それに伴う組織体制、開発体制の更なる強化などに活用し、「空飛ぶクルマ」社会の実現に向け事業化を進めています。

自動車部品等の業界において培われた高い技術力や優れた品質力、製造ノウハウ、グローバルなネットワーク等を有する日本特殊陶業との協業を通じて、当社は事業化推進を加速しています。

※1 eVTOL(Electrical Vertical Take-Off and Landing)、電動垂直離着陸機とも言います。
※2 経済産業省と国土交通省による「空の移動革命に向けた官民協議会」内で取りまとめられたロードマップです。

日本特殊陶業について

日本特殊陶業は、世界トップクラスのスパークプラグ、ニューセラミックス製品のメーカーで、自動車産業をはじめ、環境・エネルギー、医療、情報通信など多くの分野において製品が使用されています。

「2030 長期経営計画 日特BX」において、モビリティ事業を今後注力する分野の一つと位置づけ、新たなモビリティに対する世の中のニーズや同社の技術および開発力の応用可能性を探り、手軽で、楽しく、便利な移動体社会への貢献を目指しています。

出典:エアモビリティ株式会社「日本特殊陶業株式会社から資金調達を実施

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