2022年2月15日、セイノーホールディングス株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：田口義隆、以下：セイノーHD）、株式会社エアロネクスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路圭輔、以下：エアロネクスト）、株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路圭輔、以下：NEXT DELIVERY）は、2月9日（水）～2月11日（金）に、千葉県勝浦市において、住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員CEO：兵頭誠之、以下：住友商事）と勝浦市商工会（会長：小髙伸太）の協力のもと、地域課題の解決に貢献する新スマート物流の構築に向けた、ドローン配送実証実験を実施したことを発表しました。

本実証実験は、勝浦市の商店街の商品を、別荘地、大学、小学校、寺、民宿、漁港など、地域の施設にお届けすることで、買い物難民問題の解決と共に商店街の活性化を目指す「地域商店街との密着型ドローン物流」のモデルケースとするべく実施します。

具体的には、セイノーHDとエアロネクストが開発推進するドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流SkyHub®（※1）の社会実装に向けて実施するもので、実施はドローン配送サービス事業を主体とするエアロネクストの子会社、NEXT DELIVERYが行います。

※1 SkyHub®︎とは、エアロネクストとセイノーHDが共同で開発し展開する、既存物流とドローン物流を繋ぎこみ、地上と空のインフラが接続されることで、いつでもどこでもモノが届く新スマート物流の仕組みです。ドローン配送が組み込まれた、オープンプラットフォームかつ標準化したしくみで、ドローンデポ®︎を拠点に、SkyHub®アプリをベースにした配達代行、オンデマンド配送、医薬品配送、異なる物流会社の荷物を一括して配送する共同配送などのサービスを提供します。SkyHubの導入は、無人化、無在庫化を促進し、ラストワンマイルの配送効率の改善という物流面でのメリットだけでなく、新たな物流インフラの導入であり、物流改革という側面から人口減少、少子高齢化による労働者不足、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献するとともに、住民の利便性や生活クオリティの向上による住民やコミュニティの満足度を引き上げることが可能になり、地域活性化を推進するうえでも有意義なものといえます。

1. 実証実験概要
2. 背景と目的
3. 実施内容

実証実験概要

背景と目的

勝浦市は総人口16,386人（2021年12月末現在）、面積は93.96km2で、千葉県南東部に位置し、海域公園と海岸部は南房総国定公園に指定されています。天正の時代より430年続く伝統ある勝浦朝市やかつうらビッグひな祭りなど、祭事・催事も盛んで、観光都市でもあり、リゾート地としても知られています。一方、高齢化が進み、かつて栄えた商店街や観光業の衰退の危機に直面しています。

今回、このような背景を受け、買い物難民問題の解決と共に商店街の活性化を目指し、勝浦中央商店街、興津商店街の商品を別荘地、大学、小学校、寺、民宿、漁港にドローンで配送する、「地域商店街との密着型ドローン物流」を想定し、仮設のドローンデポとドローンスタンドを設置して住民の理解度向上、定期飛行に向けた課題の洗い出しを目的として実証実験を実施します。

実施内容

地域商店街の食料品や日用品の詰め合わせセット、勝浦タンタンメンやお寿司といった出前セット、災害時備蓄品を、仮設の２か所のドローンデポからミレーニア勝浦、国際武道大学、豊浜小学校といった、6カ所の仮設ドローンスタンドまで（往復距離約1.6km～4.6km）、ドローン（雨天時はトラック）でお届けしました。

11日の報道関係者への公開時には、「勝浦タンタンメンセット」が、約5分間で興津集会所からミレーニア勝浦管理センター前までの片道約1.7kmをドローン配送され、お客様の手に熱々の状態で届けられました。

9日には、国際武道大学のサッカー場で練習中のサッカー部員に向けてバナナなどの食料を、ラグビー場には学生向けの食料・日用品セット、市役所の災害時備品・備蓄食料がドローンで届けられました。また、豊浜小学校の生徒たちには、バレンタインデーのチョコレートがドローンで届けられ、生徒たちから大きな歓声があがりました。

11日の公開実証実験の後には、ミレーニア勝浦の住民に向けて食料・日用品セットの配送やフードデリバリーを行い、多くのお客様が楽しんでいました。

以下画像は、勝浦タンタンメンセットを配送して戻るドローンの様子です。