2020年6月17日、物流やインフラ点検などに活用が広がるドローンを巡り、所有者の登録を義務付ける航空法改正案が参院本会議で可決しました。
航空法の改正を受け、国土交通省は2021年末～2022年はじめにはドローンの登録制度を導入する予定とのことです。

航空法が規制対象とする重量200g以上のドローンの所有者は、氏名、住所、機種などを国土交通省に申請し、個別の登録記号（ID）の通知を受けることになります。
IDはドローンのフライト時には、機体にシールなどで表示する必要があり、ID登録せずにドローンを飛ばした場合は50万円以下の罰金または1年以下の懲役を科せられます。また、落下事故が多数報告されており、安全性に問題がある機種は登録が認められないとのことです。

今回対象になるドローンは、あくまで重量200g以上の機種になります。
重量200g未満のトイドローンと呼ばれるジャンルのドローンに関しては、登録制度の対象とはなっていません。

現在、ドローンは活用シーンの増加に伴い、墜落事故や法律違反が増加傾向にあります。
特に墜落事故に関しては右肩上がりに上昇しており、国土交通省も懸念しています。
※このデータは事故報告があったものであり、これ以上の事故が発生していると考えられています。

将来的には、ドローンから発信される電波により機体情報を取得、飛行機体を管理していく考えを発表しています。

これに関しては、世界最大のドローンメーカー「DJI」が開発中です。
「Drone-To-Phone」というサービスで、フライト中のドローンのシリアルナンバー、飛行経路、高度、速度、方向、さらにはパイロットの位置情報などがアプリ上に表示されます。同社のYoutubeチャンネルにも動画が公開されています。