株式会社Prodrone（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：戸谷 俊介、以下：Prodrone）は、2025年6月4日に「Japan Drone 2025（会場：幕張メッセ、千葉県千葉市）」の会場にて、第一種型式認証の取得を目指す大型ドローン「Prodrone式PD6B-CAT3型」を初めて一般公開しました。あわせて、これまで非公開としていた型式認証申請の進捗状況や現在実施中の試験内容について発表しました。

「Prodrone式PD6B-CAT3型」は、ドローン測量、ラストワンマイルや離島間物流といった物資輸送など省人化が期待できる場面や、自然災害時の物資輸送など、ドローンが社会課題解決に貢献できる多様なニーズに応えるために開発されました。「Prodrone式PD6B-CAT3型」が第一種型式認証を取得することで、人口密集地でのレベル4飛行が可能となり、将来的には、物流・測量用途での展開に加え、点検、インフラ管理、中継カメラ搭載といった幅広い用途での活用を想定しています。

近年増加する自然災害や国際的な緊張を背景に、防災・防衛の重要性が高まっています。Prodroneは「災害はもはや平時だ」という考えのもと、愛知県で進行中の「あいちモビリティイノベーションプロジェクト」に参画し、災害に対して強靭なモビリティ社会を目指しています。

これまでProdroneが提供してきた「PD6B」シリーズのノウハウを活かしつつ、第一種型式認証に要求される基準（安全基準及び均一性基準）に適合することにより安全性の向上を図っています。また、幅広い用途に活用していただけるように機体構造をモジュール化（上部：共通設計、下部：用途別に変更可能）し、さまざまな用途（物流及び測量）での使用を可能にしました。

「Prodrone式PD6B-CAT3型」は、2023年11月に国土交通省航空局へ第一種型式認証を申請しました。以降、適用基準の合意、製造工程の審査、試験計画の調整等を経て、現在は飛行試験の実施段階にあります。申請から約1年半が経過し、今回の一般公開では、認証取得までのプロセスや課題、進捗状況を初めて開示することで、業界に対して透明性ある開発体制と制度適応の取り組みを示すものです。2025年早期の型式認証取得を目指して試験を継続します。

型式認証の取得には多大な時間と費用を要します。しかしProdroneは、ドローンの社会実装に向けて、安全かつ信頼性の高い機体を開発することに加え、その安全性を証明することが社会実装を推進する上で不可欠であると考えます。今後も災害対応・地域課題の解決・インフラ維持など、さまざまな分野への貢献を目指し、尽力していくとのことです。

出典：株式会社Prodrone