事業を通して社会課題解決に取り組む株式会社LIFULLのグループ会社である株式会社LIFULL ArchiTech（以下：LIFULL ArchiTech）は、2025年9月26日（金）に株式会社ODCとドローンによるインスタントハウスの空輸送実験を実施し、運搬・設置に成功しました。
高い断熱性能を持つ居住空間を丸ごとドローンで運搬する試みは日本初（※）で、これにより、災害発生時に、土砂崩れ等で孤立した集落などの陸上輸送が困難な場所に、短時間で居住空間を提供することが可能になります。
※ 2025年9月26日時点。「ドローン」を航空法第2条第22項の「無人航空機」の定義に準じ「航空の用に供することができる機器で、構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの（最大離陸重量150kg未満）」と定義した場合。
本実証実験の背景と成果
内閣府の調査によると、孤立可能性のある集落は19,145集落にのぼるとされています。近年発生した災害時も孤立集落への支援に時間を要したことから、人の移動・物資の流通が途絶した場合の孤立集落支援対策の必要性が改めて認識されています。
LIFULL ArchiTechが提供するインスタントハウスは、テントシートを空気で膨らませながら内側から断熱材を吹き付けるシンプルな工法で、1棟あたり3~4時間で設置可能な構造物です。断熱性や遮音性が高く快適に過ごすことができ、耐震性や耐風性を合わせ持つことから、被災地支援でも数多く活用されてきました。トルコ・シリア大地震や能登半島地震では、指定避難所へ行けない方や支援を必要とする方々の避難スペース、感染症隔離の医務室、応急物資の管理や行政職員・運営チームの宿泊を含む支援拠点など多様な用途で活用されました。しかし、インスタントハウスを設置するには施工用トラックが現地へ入る必要があるため、大雨や地震による土砂災害によって孤立した集落や、山間地域への支援においては、道路が復旧するまで支援が難しいという課題がありました。
この課題を解決するため、本実証実験では、インスタントハウスの強くて軽いという特徴を活かして、部材ではなく完成した居住空間をそのまま空中輸送する実験を行い、輸送・設置に成功しました。現地で部材の組み立てを行う必要がないため、被災地に建築の専門知識がある人がいなくても簡単に設置でき、届いたらすぐに活用することができます。これにより、道路復旧に時間がかかる場合でも、迅速に必要な場所へ快適な居住空間を届けることができるようになります。
また、2025年9月28日（日）に富山県南砺市で行われた富山県総合防災訓練では、孤立集落への快適空間の提供を想定したドローンによる空輸送デモ飛行にインスタントハウスが使用され、その様子が公開されました。
すぐに活用できる居住空間として住民の方々にも身近に感じてもらうことで、今後より一層活躍の場を広げていきます。
空・海・陸を経由したインスタントハウスの輸送が可能に
LIFULL ArchiTechはこれまで、インスタントハウスをそのまま海に浮かべて船で牽引する海上輸送の実証実験や、分割してトラックで陸上配送できるパージ型の開発にも取り組んできました。本実証実験の成功により、空・海・陸上経由での輸送が可能になり、災害支援だけでなく、離島や山小屋、その他、これまで施工用トラックが到達できなかった場所へ、状況に合わせて最適な手段で輸送することができるようになります。
引き続き空輸送の実用化に取り組み、インスタントハウスを全国各地の必要とされるあらゆる場所へ届け、防災や被災地支援、地域の賑わいづくりなど多様なニーズに応え人々に寄り添う空間を提供します。
LIFULL ArchiTech 取締役CTO／名古屋工業大学共同研究員 山田義剛 氏のコメント
「今回、富山県滑川市で重量運搬用ドローンを開発する株式会社ODCさんからお声がけをいただき、インスタントハウスが空を飛ぶことができました。ODCさんの「ドローンで人のためになることをしたい」という情熱が、インスタントハウスの「人に寄り添う」という信念と重なり、垣根のない素晴らしいチームでのプロジェクトとなりました。開発では、①ドローンの積載上限80kg以内にインスタントハウスを収めること、②吊り上げ時に荷崩れを起こさず安定して運搬できるバランスを実現することが最大の難題でした。重量のシュミレーションや吊り紐がずれない構造、吊り位置の検討を繰り返し、ようやく条件を満たす内容に辿り着きました。異分野の知見がぶつかり合う現場は刺激的で、試行錯誤の連続でしたが、インスタントハウスが実際に空に舞い上がった瞬間は、全員で歓声を上げるほどの感動がありました。」
