2025年5月23日、民生用ドローンと革新的なカメラ技術で世界をけん引するDJIは、国土交通大臣からカメラドローン「DJI Mini 4 Pro」について第二種型式認証を取得しました。
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機体認証・型式認証の制度が2022年12月に開始されてから、これまで一般消費者向けのカメラドローンで型式認証を取得しているものはありませんでしたが、日本で初めて、4kg未満の型式認証取得機種を一般消費者へ提供できることとなりました。
第二種型式認証を取得したDJI Mini 4 Proの概要は、次のとおりです。
| 型式認証書番号 | 第6号 |
| 型式名 | DJI式DJI Mini 4 Pro型（英文表記：DJI Model DJI Mini 4 Pro） |
| 対応する特定飛行 | ① 人口集中地区上空での飛行② 夜間飛行③ 目視外飛行④ 人又は物件との距離30m未満での飛行⑤ 催し場所上空での飛行 |
| 型式認証機として使用が認められるバッテリー、送信機、オプション製品 | 【バッテリー】DJI Mini 4 Proインテリジェントフライトバッテリー、DJI Mini 4 Pro/Mini 3シリーズ インテリジェントフライトバッテリーPlus 【送信機】DJI RC 2、DJI RC-N2 【オプション製品】DJI Mini 4 Pro 360°プロペラガード、広角レンズ、NDフィルター |
重要な注意事項
- 現在出荷済みのDJI Mini 4 Proに関しましては、制度上、型式認証取得済み機体にはなりません。認証取得後に生産され、型式名（DJI Model DJI Mini 4 Pro）及び型式認証書番号（No. 6）を機体に表示したものが型式認証取得済み機体となります。型式認証取得済み機体の販売開始時期は、6月中を予定しています。
- 機体が第二種機体認証を受けて、操縦者が二等以上の無人航空機操縦者技能証明を保有し、必要な限定解除を受けている場合には、上記の対応する特定飛行のうち①～④について、国土交通大臣への飛行許可・承認申請が不要となります。型式認証を受けている機体だけでは、飛行許可・承認申請は免除されませんので、ご注意ください。
- 型式認証取得済み機体を入手し、第二種機体認証を受ける場合には、本機種の型式認証検査を実施した一般財団法人日本海事協会を検査機関として選択してください。制度上、他の検査機関も選択することは可能ですが、検査実施に必要な情報をDJIから同協会以外の登録検査機関には提供できないため、認証を受けることができません。
- 第二種機体認証を受けた機体を運用するために必要となる「無人航空機飛行規程」及び「無人航空機整備手順書」については、以下のDJI Mini 4 Pro製品ページのダウンロード＞マニュアルにおいて、ユーザーマニュアルと同様に掲載しています。いずれの資料も英語版が正式なものとなりますが、後日、参考資料として日本語版も掲載する予定です。
- 故障時にDJIカスタマーサポートで機体交換を行った場合も、従来と同様に製造番号は変更されません（ただし、リモートIDを機体へ再度インポートする必要があります）。
- 機体交換前に第二種機体認証を受けていた場合、交換後も同認証は引き続き有効となり、機体認証を受け直す必要がありません（ただし、飛行日誌の点検整備記録に機体交換の実施について記録する必要があり、交換時にDJIカスタマーサポートが発行する「無人航空機適合確認書」を当該記録と一緒に保管する必要があります）。
その他、詳細については以下に掲げる型式認証取得済み機体の使用者へのガイダンス及び機体認証等に関する国土交通省公式ホームページの解説をご確認ください。
DJI Mini 4 Pro製品ページ：https://www.dji.com/jp/mini-4-pro
型式認証取得機種「DJI式DJI Mini 4 Pro型」使用者へのガイダンス：https://dl.djicdn.com/downloads/DJI_Mini_4_Pro/Guidance_for_TC_aircrafts_JP_v1.0.pdf
国土交通省公式HP「機体認証等」：https://www.mlit.go.jp/koku/certification.html
出典：DJI公式ストア
