2024年8月19日、「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げるパーソルグループのパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：市村 和幸、以下：パーソルP&T）は、昨年度国土交通省より受託した「無人航空機等を活用したラストワンマイル配送実証に関する調査業務」（以下：本事業）を実施し、この度成果報告を行ったことを発表しました。
本事業では、9つの事業者がドローンを活用したラストワンマイル配送を社会実装するために全国9地域で「レベル4飛行」「ドローンポートとの連携」「自動配送ロボットとの連携」「新たなモビリティとの連携」に関する実証実験を行いました。
パーソルP&Tは、各地域で行われた実証実験の成果を取りまとめ、コスト比較、CO2排出量削減効果、4つの観点（事業面、技術面、制度面、社会受容性）から整理を行い、ラストワンマイル配送の社会実装に向けて、サービス事業者や行政、サービス利用者による主体的なアクションにつなげるためのシナリオをまとめました。
調査報告サマリー
コスト削減への期待
既存の配送方法に対して以下の3フェーズ（配送時、実証時、実運用時）に加え、一対多運航（1人の操縦者が多数の機体を運航管理すること）を実施した場合のコスト削減効果を検証しました。具体的には、以下の2つのパターンを想定して試算を行いました。
- 「レベル4飛行」：規制緩和による補助者や操縦者の人件費削減
- 「ドローンポートとの連携」「自動配送ロボットとの連携」「新たなモビリティとの連携」：配送物の積み下ろしやユーザーへの受け渡しにかかる人件費削減
その結果「レベル4飛行」では実運用時において、「ドローンポートとの連携」では多運航時において、既存方法の配送コストを2割程度削減できる可能性が見出されました。
1対多運航が進むとさらなるコスト削減が見込まれる事業も
それぞれのフェーズにおけるコスト遷移（多運航に関するコスト算出は机上試算）を算出した結果、以下のように一部の事業に関しては、さらなるコスト削減が見込まれる結果になりました。
「レベル4飛行」：1対多運航の実現によりさらなるコスト削減が可能に
「新たなモビリティとの連携」：1対多運航だけでは十分なメリットを得られないため、宅配車両との共同利用や乗客が使用しない空きスペースを貨物輸送に活用することで、さらなるコスト削減が期待される
「自動配送ロボットとの連携」、「ドローンポートとの連携」：初期費用が高いため、自動配送ロボットを含めた多運航が求められる
CO2排出量削減効果はどの実証においても高い効果が見込まれる結果に
従来の車両等を用いる配送を全てドローンで代替した場合のCO2削減率は76.5%と高い効果が算出されました。
今後、ドローンで運搬できる貨物などの重量が増えることや、機体の耐風・耐水機能の強化により、年間を通じた運航率の向上が期待されるためさらに高い削減率になると見込まれます。
調査報告書についてはこちら：https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/001731601.pdf
パーソルP&Tが考えるラストワンマイル配送の社会実装に向けたシナリオ
各事業の社会実装に向けて解決すべき課題や想定される解決策、期待される効果を網羅的に把握するため、コスト分析や事業継続性などの「事業面」、機体やシステムの実用性などの「技術面」、法制度や運用ルールなどの「制度面」並びに他地域への展開可能性などの「社会受容性」の4つの観点から、各実証事業の成果・課題を下の図のように整理しました。
パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社 ビジネスエンジニアリング事業部 ドローン・MaaSソリューション3部 社会実装支援G マネジャー 岡田 健司氏のコメント
「本事業では、ドローン物流サービスの社会実装に向けて、実証事業のサポートおよび実証結果の分析、成果の取りまとめを行いました。
この取り組みは、日本が追求するデジタル化社会の実現に向けたアナログ規制緩和の活動の一環となります。
ドローン・MaaSソリューション部では、労働人口減少などの社会課題に対する解決策の実装に向けて、ドローンやMaaSなどのデジタル技術が持つ可能性を見極め、法規制の緩和やコスト面などのビジネスモデルの観点についても取り組みを継続し、ドローン等デジタル技術の社会実装を目指してまいります。」
