国内初!バウンダリ行政書士法人、ヘリコプター(回転翼航空機)の監査実施団体 第1号として認定

国内初!バウンダリ行政書士法人、ヘリコプター(回転翼航空機)の監査実施団体 第1号として認定

2024年6月19日、ドローンの関連許認可申請とソリューション開発を専門とするバウンダリ行政書士法人(本社:東京都、代表行政書士:佐々木 慎太郎)は、回転翼航空機ヘリコプターの「登録講習機関等監査実施団体」として国土交通省より認定されたことを発表しました。

国内初!ヘリコプター監査実施団体として認定

バウンダリ行政書士法人は、ドローン法務のプロフェッショナルとして、飛行許可申請や法務顧問をはじめ、民間スクールや登録講習機関の開設・維持管理におけるサポート実績を伸ばしています。

ドローンの国家ライセンス(無人航空機操縦者技能証明)制度の運用が2022年12月より開始されて以来、登録講習機関として運営を行いながら行政書士事務所として初の登録講習機関等監査実施団体(監査実施団体)として、登録講習機関の事務所約180件を超える監査を実施しています。

そして今回、回転翼航空機・ヘリコプターの国家資格スクール(登録講習機関)向けの監査実施団体としては国内初、第一団体目としてバウンダリ行政書士法人が認定されました。

バウンダリ行政書士法人は、今後も最新の法律・ルールを熟知しながら、回転翼航空機のドローン(マルチローター)とヘリコプターの国家資格講習を担う登録講習機関の監査を実施することで、安全な運航を推進し “空の産業革命” に貢献していくとのことです。

登録講習機関の外部監査とは?

登録講習機関は、毎事業年度に「外部監査」を受けることが義務づけられています。監査の主な目的は、登録講習機関として国家資格に関する講習や修了審査が適切に行われているかを検査し、登録講習機関の運用を標準化させることにあります。

(無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令:令和4年国土交通省令第59号)

  • 目的:登録講習機関の運営を標準化させること
    法令・事務規定の遵守した講習・修了審査の実施状況、書類等の適切な保管・管理等に関する正当性を判断し、登録講習機関および国土交通省へ報告します。
  • 対象:本社(法人)および各事務所(講習を運営する現場)
    本社と講習事務所が同住所であっても、本社と講習事務所それぞれの監査を受ける必要があります。
  • 実施時期:計画的監査および随時監査
    計画的監査は毎年度に1回実施することが義務付けられています。初回は「登録日」から1年以内に監査を完了し、随時監査は必要に応じて実施されます。

監査の基本的な流れ

監査実施団体による登録講習機関の外部監査は、登録講習機関が監査実施団体へ依頼する必要があり、事前に監査に必要な情報や書類を監査実施団体へ提出した後に監査が実施されます。

監査実施の後日に監査実施団体が登録講習機関へ通知した「監査報告書」を、登録講習機関から国土交通省へ提出して監査完了となります。

監査の依頼・申し込みの流れ

  1. 申し込み:バウンダリ行政書士法人サイトのお問い合わせフォームやメールにて依頼
  2. 見積り:バウンダリ行政書士法人から登録講習機関の状況をヒアリングのうえ、見積書を提示
  3. 書類の確認:監査留意事項の確認や監査依頼書を記入
  4. 監査実施:運営状況をふまえて監査実施の可否を判定、監査契約成立後に監査実施

出典:バウンダリ行政書士法人

ニュースの最新記事