株式会社ＡＣＳＬ（本社：東京都江戸川区、代表取締役CEO：鷲谷 聡之、以下：ACSL）は、経済産業省令和４年度第２次補正予算「中小企業イノベーション創出推進事業」に係る事業者に採択され、「行政等ニーズに応える小型空撮ドローンの性能向上と社会実装」事業（以下：本事業）を進めることとなり、2023年10月6日に採択通知を受け同月20日に公示されたことを発表しました。
事業の概要
中小企業イノベーション創出推進事業は、革新的な研究開発を行う中小企業（以下：スタートアップ等）による研究開発を促進し、その成果を国主導の下で円滑に社会実装し、我が国のイノベーション創出を促進するための制度において、スタートアップ等が社会実装に繋げるための大規模技術実証（フェーズ３）を実施し、我が国におけるスタートアップ等の有する先端技術の社会実装の促進を図ることを目的としています。当社は、本事業において、我が国の小型空撮ドローンの飛行性能を市場トップクラスまで向上させるとともに、経済安全保障やセキュリティ等、安全安心を担保したドローン機体及び周辺システムの開発を目指します。また、行政等ニーズに適合するべくエンドユーザーと密な連携を図りながら、インフラ点検や災害対策等の実業務に導入できる、使い勝手の良さを追求し、ドローンの社会実装の加速を目指します。
本事業の実施期間は2023年11月から2025年12月までを予定しており、補助金の受領は2026年12月期を予定しています。なお、2026年12月期に受領する補助金の金額は最大2,599,888千円の予定ですが、最終的な補助金の金額及び計上時期については、2026年1月以降に受領予定の経済産業省及び基金設置法人である一般社団法人低炭素投資促進機構からの確定通知書により確定します。
事業の背景・目的
ACSLは 2022年1月28日に中期経営方針「ACSL Accelerate 2022」を公表し、航空法改正に伴うレベル４飛行（有人地帯上空における目視外飛行）の緩和やドローンの免許制度などの整備が進む中で、「持続可能なグローバル・メーカーへ」進化することを目指し、事業を推進しています。
小型空撮ドローンの活用がインフラ点検や災害対応等において進む中で、中国製をはじめとする海外製ドローンが市場の多くのシェアを占めています。一方、ドローン技術は日本のみならず、世界各国において経済安全保障やサイバーセキュリティの観点から重要な技術であるとの認識が高まっており、また、機密性が求められる場面で使われるドローン機体は経済安全保障やセキュリティが担保されたドローン機体とすべきであるとの意識が高まっています。
ACSLはこれまで企業向け対応および用途特化型をキーワードとして、産業用ドローンのハードとソフトの技術を併せ持つとともに用途に応じた用途特化型ドローンを開発しており、小型空撮の用途ではセキュリティが担保された国産の小型空撮ドローン「SOTEN」を展開しています。本事業において、ACSLの小型空撮ドローンの開発に関する知見とこれまでに得た市場からのフィードバックを活かし、経済安全保障やセキュリティに配慮した、新たな高性能の安全安心な小型空撮ドローンの開発を目指します。新たに展開する小型空撮ドローンは、行政をはじめとする国内の市場ニーズに応えるとともに、国内及び海外におけるセキュアな小型空撮ドローンの需要に対応できるドローンとして、経済安全保障やセキュリティ担保の需要が高まっている世界市場での展開を目指していくとのことです。
今後の見通し
ACSLの2023年12月期の連結業績予想については、国内の売上高においては前連結会計年度と同等以上の売上高を見込むものの、海外における売上高については現時点で適正かつ合理的な数値の算出が困難であると判断し、連結業績予想の開示を見合わせています。
上記、本事業の採択による業績への影響につきましては、現在、その他の要因も含め精査中であり、業績予想の開示が可能となった時点でACSLは速やかに開示するとのことです。
なお、2024年12月期以降の業績への影響については、現在精査しており、今後公表する業績予想に織り込む予定です。また、前述のとおり本事業の補助金の受領は2026年12月期を予定しています。
出典：株式会社ＡＣＳＬ「中小企業イノベーション創出推進事業」における 「行政等ニーズに応える小型空撮ドローンの性能向上と社会実装」事業への採択 に関するお知らせ」
