山梨県北都留郡小菅村（村長：舩木直美）、本社：山梨県北都留郡丹波山村（村長：木下喜人）、セイノーホールディングス株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：田口義隆、以下：セイノーHD）、福山通運株式会社（本社：広島県福山市、代表取締役社長：小丸成洋、以下：福山通運）、富岳通運株式会社（本社：山梨県甲府市、代表取締役：浅沼克秀、以下：富岳通運）、株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路圭輔、以下：NEXT DELIVERY）は、小菅村・丹波山村への配送業務について、2024年問題に向けた取り組みとして、自治体と物流会社が連携、協同で中山間地域の配送網の維持、再構築を目的に協同配送を開始します。

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実施にあたり、2023年8月1日に各代表の出席のもと出発式を執り行いました。

今後、小菅村で展開をしている新スマート物流SkyHub®（※）との融合を進め、陸上輸送とドローン配送による更なる自動化、省人化で、地域の物流インフラを構築してまいります。今後、新たな物流会社の参加や連携を図り、更なる効率化、最適化を進めていく予定です。

※SkyHub®とは、エアロネクストとセイノーHDが共同で開発し展開する、既存物流とドローン物流を繋ぎこみ、地上と空のインフラが接続されることで、いつでもどこでもモノが届く新スマート物流のプラットフォームです。ドローン配送が組み込まれた、オープンかつ標準化した仕組みで、このプラットフォーム上で、ドローンデポ®︎を拠点に、SkyHub®アプリをベースにした配達代行、オンデマンド配送、医薬品配送、異なる物流会社の荷物を一括して配送する共同配送など、地域の課題やニーズに合わせたサービスを展開、提供します。SkyHub®の導入は、無人化、無在庫化を促進し、ラストワンマイルの配送効率の改善という物流面でのメリットだけでなく、新たな物流インフラの導入であり、物流改革という側面から人口減少、少子高齢化による労働者不足、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献するとともに、住民の利便性や生活クオリティの向上による住民やコミュニティの満足度を引き上げることが可能になり、地域活性化を推進するうえでも有意義なものといえます。

1. 背景
2. 運営方法（各社の役割）
3. 効果
4. 今後の展望

背景

中山間地域では、住民の高齢化が進み、災害発生時や日常生活における生活交通・物流等の生活インフラの維持が困難な状況です。物流業界においては、2024年問題から人材不足が顕著になり、配送業務の効率化、採算性の確保、生産性向上等が必要となり、その課題の解決が難しい中山間地域の物流の維持が困難になることが予想されます。そこで、今回の取組で、地域と物流事業者が連携し協力することで物流維持、双方にメリットがある物流インフラの構築を目指しています。

運営方法（各社の役割）

現行の小菅村・丹波山村の配送については、各社が麓の都留市、大月市の拠点から片道約40分をかけて山を登り実施しています。しかしながら、配送商品が限られているため空気を運びながら配送をおこなっている状況で、生産性、採算性の面で課題があり、今後、維持が難しく、モノが届かないことも将来的に危惧しています。

福山通運が小菅村・丹波山村の配送商品を、富岳通運に持ち込み
富岳通運は既存の小菅村・丹波山村の配送車両に福山通運の配送商品を積み込み
富岳通運は小菅村のSkyHub®小菅デポに福山通運の配送商品を回送（荷卸し）
※福山通運のロット商品は富岳通運で配送
NEXT DELIVERYは富岳通運が回送してきた配送商品（小口）を域内配送物と混載で配送

効果

福山通運の配送車両の削減を図ることで、CO2排出量も削減。年間約3t-CO2削減します。
福山通運は、配送エリアの見直しを図ることで、全体の労働時間の短縮、効率化を図ります。
富岳通運、NEXT DELIVERYは、収益性が改善します。
自治体は、物流の維持を図るとともに、新しいインフラを構築することで、定住、移住を促進します。