2023年2月16日、岩手町（町長：佐々木 光司）と、セイノーホールディングス株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：田口 義隆、以下：セイノーHD）、株式会社エアロネクスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路 圭輔、以下：エアロネクスト）、株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路 圭輔、以下：NEXT DELIVERY）は、岩手町森のアリーナを起点に次世代高度技術の活用により新しい物流サービスの構築を目指した「中山間地域におけるドローン配送」の実証実験を実施しました。
具体的には、セイノーHDとエアロネクストが開発推進するドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流「SkyHub®」の社会実装の検討に向けて実施するもので、実施はNEXT DELIVERYが行いました。
以下写真は、出発式のものです。左より、岩手町副町長吉田和彦、岩手町議会議長武田茂、岩手町町長佐々木光司、SHDラストワンマイル推進チーム課長和田悟、エアロネクスト執行役員グローバルCMO伊東奈津子。
以下写真は、一方井小学校に向けて緊急物資やメッセージボードを搭載して飛行するドローンを見守る沼宮内小学校と川口小学校の児童達（森のアリーナ駐車場）です。
以下写真は、ドローンで配送された一方井小学校からのメッセージボードの入った箱をスタッフから受け取る沼宮内小学校の代表児童（森のアリーナ駐車場）です。
実証実験概要
背景と目的
岩手町は令和2年7月に国からSDGs未来都市に選定され、その推進の一環として「いわてまち地域エネルギーラボ」を実施しました。令和3年には「岩手町環境・エネルギー戦略構想」の大枠をまとめており、今後それを基盤として「岩手町環境・エネルギー戦略基本計画」の策定を進めて行き又、スマートシティの推進や脱炭素社会の構築、地域課題解決に向けた新たな取り組みを模索し、今回の実証実験へといたりました。
今回の実証実験では、一方井地区にて住民の理解度向上、地域課題の洗い出しを目的として仮設のドローンデポ®とドローンスタンド®を設置して実施します。
一方井地区の住民の多くは市街地まで車で買い物に行っており、高齢者率も岩手町全体では39.9％であるのに対し、50％近い地区もあり免許返納が地域課題として浮上しています。
今後は買い物難民へ向けての買い物代行サービスの検討も進め、医薬品配送、フードデリバリーの配達代行、共同配送や貨客混載なども組み込み、地域コミュニティ活性化を目指し取り組みを進めていくとのことです。
実施内容
今回の実証では中山間地域での災害時を想定し物資支援及び一方井小学校の児童へのメッセージ配送を行いました。エアロネクストが開発をした物流専用ドローンAirTruckによって森のアリーナから離陸し一方井小学校グラウンドで待つ児童へ届けられました。ドローンが空から降りて来て商品が届けられた際は、生徒たちから大歓声があがりました。
児童からは「ドローンを初めて見たが、思ったより大きくて迫力があった。一方井小学校までを往復してすごい」（川口小学校4年生）などのコメントがあがりました。
以下写真は、実証実験に使用された日本発物流専用ドローンAirTruckです。
以下写真は、今回ドローン配送された緊急物資（チョコレート）・医薬品を想定した空箱・メッセージボード・記念バッジです。
岩手町の未来のために、今後も地域住民への理解促進及び地域課題の解決へ向けドローンをはじめとする次世代高度技術を活用しドローン配送と陸上配送を融合した新スマート物流SkyHub®の社会実装に向けた検討を進めています。
なお、この実証実験は一般社団法人環境普及機構により、令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金交付対象事業（社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業）として採択されています。
出典：株式会社エアロネクスト「岩手町で次世代高度技術の活用により新しい物流インフラの構築を目指した「中山間地域におけるドローン配送」の実証実験を実施～ドローン配送と陸上配送を融合した新スマート物流SkyHub®の社会実装に向けて～」
