KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：髙橋誠）、KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：博野雅文）、日本航空株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：赤坂祐二）、東日本旅客鉄道株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：深澤祐二）、株式会社ウェザーニューズ（本社：千葉県千葉市、代表取締役社長：草開千仁）、株式会社メディセオ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：今川国明）は2023年2月1日から、東京都あきる野市にて、ドローンを活用した医療物資輸送を1ヶ月間運用する実証（以下：本実証）を実施します。
また、本実証に先立ち、2023年1月25日に地域の小学校にて、ドローンの社会受容性向上に向けたイベントを実施します。

本実証は、東京都の「ドローン物流サービスの社会実装促進に係る実証プロジェクト」に基づき、2022年12月5日に施行された改正航空法で「有人地帯における補助者なし目視外飛行（レベル4飛行）」が可能となったことを機に、都内におけるドローン物流サービスの早期の社会実装を目指すものです。今年度は飛行実証やオペレーションの確認を行い、2023年度以降のレベル4での飛行実証の基礎を確立することを目的としています。

1. 概要
2. 各社の役割
3. 今後の展開

概要

（1）ドローンによる医療物資輸送の長期運用実証

レベル４飛行でのドローン運用を想定し、2023年2月の平日日中帯に、遠隔地からの運航管理による飛行業務を行います。公立阿伎留（あきる）医療センター（所在地：東京都あきる野市引田78番地1）と株式会社エスアールエルセントラルラボラトリー（所在地：東京都あきる野市渕上50）の間で飛行ルートを設定し、物流用ドローンの自律飛行による医療物資輸送を行います。

2022年2月に隅田川で実施した医薬品配送では3日間の実証でしたが、今回は1ヶ月間の長期運用を行うことで、技術面やビジネス面および制度面の課題を抽出し、医療物資のドローン物流ビジネスの社会実装に貢献します。

（2）ドローン物流の社会受容性向上に向けたイベント

地域の小学校で、児童を対象としたドローン物流に関する教室を開催します。ドローンの安全管理の仕組みや法制度についての説明、社会受容性に関する調査、実際に使われる機体を用いたプロモーションフライトなどを行います。

都市部におけるドローンサービスの実現には、地域住民を含む第三者上空の飛行が必要となる可能性が高いため、事業性の確保だけでなく、社会受容性向上が必要不可欠です。イベントを通じてドローンの利便性・安全性に関する情報発信をすることで、ドローン物流ビジネスの社会実装における課題の1つである、地域住民の認知度・理解度向上を目指します。

以下画像は、小学校へドローンが飛行する様子。

＜小学校へドローンが飛行する様子＞