2022年11月15日、DRONE FUND（本社：東京都渋谷区、代表：千葉功太郎、大前創希）は、株式会社 Geolonia（本社：東京都文京区、代表取締役：宮内隆行、以下：Geolonia）へ、3号ファンド（正式名称：DRONE FUND 3号投資事業有限責任組合）からの出資をしたことを発表しました。

今回の投資について

Geoloniaは、位置情報基盤を通じて、社会が抱える様々な課題を解決できる企業を目指すスタートアップです。IoT、スマートシティーなど、国、自治体、企業の DX が進むにつれて重要な「地図」「地理空間情報」「ロケーションデータ」の分野で、ウェブ地図提供事業、位置情報開発支援事業、ロケーションプラットフォーム事業を展開しています。特に、自治体や企業それぞれが保有している地理空間情報に関係するデータを連携できるように空間 ID を提唱し、人間が目で見て判断する地図だけでなく、ドローンやロボットが機械判読できる地図サービスの構築に挑戦しています。

現在、ドローン産業ではレベル4（都市部における目視外飛行）の実現に向けて制度設計やルール形成が進められています。レベル4の実装により、物流や広域でのインフラ点検など、様々な形での利活用の事例が広がることが期待されています。ドローンの普及により毎日数千機、数万機のドローンが何らかの業務に従事するようになると、3次元地図と天候データをリアルタイムに組み合わせて航路を変化させる、ドローンが衝突しないようにお互いの位置情報を把握しながら協調して飛行するなど多くの地図に関するデータの組み合わせが必要になってきます。

DRONE FUNDでは、ドローンやフィールドロボットが当たり前のように社会に溶け込んでいる世界、「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現に取り組んでいます。今回のGeoloniaへの出資により、ドローンやロボットの自律飛行や自律走行のための基盤整備を推進し、DRONE FUND投資先同士のシナジー、LP 投資家との社会実装に向けた取り組みを加速させていくとのことです。

両社のコメント

Geolonia代表取締役である宮内隆行のコメントは以下の通りです。

「当社は、デジタル地図を中心として位置情報全般を取り扱う企業として、これまでに政府機関や地方公共団体、放送局やゼネコンなどに様々なソリューションを提供してまいりました。今回の DRONE FUND からの資金調達をうけて、ドローンや空飛ぶクルマ、自動運転車などを想定した、従来の地面だけではなく空間を機械判読が可能なフォーマットで地図化していくことを事業の重要な柱としていくことで、DRONE FUND が掲げる「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現に向けて貢献していきます。」

DRONE FUND 共同代表である大前創希のコメントは以下の通りです。

「現在ドローン産業は、今年12月にレベル4の解禁が実現され、来年以降大きく普及することが期待されています。今後実現が予想される数万機のドローンが飛んでいる時代では、それを管理する運行管理システムが非常に重要になってきます。リアルタイムの天候データを把握してゲリラ豪雨を避けて飛ぶ、混んでいる空域ではお互いの位置情報を照会しあってぶつからないように協調制御をする、といった場合において、Geolonia の提唱する空間 ID は多くの企業や行政が保有するデータが連携することを可能にし、ドローン・エアモビリティ前提社会実現に大きく貢献できる可能性を感じ投資意思決定しました。ドローンやロボットが機械判読できる地図サービスの構築に向けてGeolonia社の支援を進めていきます。」

出典：DRONE FUND