2022年7月25日、「空飛ぶクルマ」および「物流ドローン」を開発する株式会社SkyDrive（本社：愛知県豊田市、代表取締役CEO：福澤 知浩、以下：SkyDrive）は、2025年の大阪・関西万博開催を見据えた日本初の「空飛ぶクルマ」の社会実装に向けて、朝日航洋株式会社、大阪公立大学、株式会社大林組、関西電力株式会社、近鉄グループホールディングス株式会社、グロービング株式会社（代表企業）、大日本印刷株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、日本工営株式会社、三菱電機株式会社を実施主体とし、大阪府、大阪市の協力のもと、大阪ベイエリアにおける離発着ポートや飛行経路の実現性を検証する事を発表しました。

なお、本事業は内閣府の｢先端的サービスの開発・構築等に関する調査事業」に採択されています。

本事業開始の背景

政府は、「地域振興」と「国際競争力向上」を目的に、経済特区「国家戦略特別区域（以下「国家戦略特区」）」を規定し、規制改革を推進しています。本取り組みの一つとして、2030年頃に実現される未来社会を先行実現するエリア「スーパーシティ型国家戦略特区」が制定され、本特区に大阪府・市が指定されました。大阪市は、スーパーシティ構想の一つとして「最適移動社会の実現」を掲げ、2025年の関西・大阪万博を見据えた「空飛ぶクルマ」の社会実装を目指しています。

SkyDriveは、「100 年に一度のモビリティ革命を牽引する」をミッションに、「日常の移動に空を活用する」未来を実現するべく、「空飛ぶクルマ」と30kg以上の重量物を運搬できる「物流ドローン」を開発しています。2019年に日本で初めて「空飛ぶクルマ」の有人飛行に成功し、2025年の関西・大阪万博開催時に、大阪ベイエリアでのエアタクシーサービスの実現を目指し、現在、2人乗り機体「SkyDrive式SD-05型機」（以下：SD-05）を開発しています。サービス実現のために、2021年9月には大阪府、大阪市と「空飛ぶクルマ」の実現に向けた連携協定を締結し、2021年10月には株式会社大林組、関西電力株式会社、近鉄グループホールディングス株式会社、東京海上日動火災保険株式会社と共同で、地域住民の理解促進と社会受容性を高めるための「大阪ベイエリアにおける、空飛ぶクルマによるエアタクシー事業性調査」を実施しました。今後、さらに一歩踏み込んだ取り組みとして、官民学連携にて、離発着ポートの設置や飛行経路の実現を検証し、「空飛ぶクルマ」の社会実装の実現に向けて事業を推進していくとのことです。

調査事業概要

1. 事業名称：
   空飛ぶクルマの大阪ベイエリア航路実現性の調査事業
2. 実証場所：
   大阪府大阪市（夢洲周辺及び大阪ベイエリア）
3. 事業内容：
   1. 大阪ベイエリアの「空飛ぶクルマ」の離発着ポート候補地と考えている大阪港周辺や桜島周辺の風況・地盤等の調査実施と実現性の検証。
   2. 大阪・関西万博会場(夢洲)周辺の「空飛ぶクルマ」の想定飛行経路における　　風況・気象データ等を取得・分析と実現性の検証。
4. 関連する規制改革事項：
   1. 「空飛ぶクルマ」の離発着ポートの設置に向けた制度整備（航空法第79条、河川法第24条・第26条・第27条、港湾法第37条など）
   2. 「空飛ぶクルマ」の機体や運航の安全基準に関する制度整備（航空法第11条・第62条・第63条、施行規則第180条など）
5. 社会実装に向けたスケジュール：
   2022年度
   ・本調査事業を通じた航路実現性の検証・評価
   2023～2024年度
   ・高密度・高頻度運航に耐え得る離発着ポートの設置
   ・安定運航を支える後方支援体制・拠点の検討・整備
   ・事業立ち上げ・拡大を情報面から支援するインフラ・データ基盤の検討・整備
   ・初期投資・事業負担を軽減する資金調達スキームの検討・構築
   ・デモフライト
   2025年度
   ・大阪・関西万博における空飛ぶクルマの飛行実現
   2026年度～
   ・「空飛ぶクルマ」の商用運航の拡大

共同実施体制

本事業は下記の通り、官民学で役割分担をして実施します。

出典：株式会社SkyDrive「大阪スーパーシティの実現に向け、官民学連携で「空飛ぶクルマ」の大阪ベイエリア航路実現性の調査を開始」