2022年6月10日、株式会社ACSL（本社：東京都江戸川区、代表取締役社長：鷲谷 聡之、以下：ACSL）は中小企業庁令和2年度補正予算「中小企業等事業再構築促進事業（事業再構築補助金）」に係る事業者に採択され、「レベル4対応ドローンの開発・販売による新分野展開」事業（以下：本事業）を進めることとなったことを発表しました。

事業の概要

中小企業等事業再構築促進事業（事業再構築補助金）は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。

ACSLは本事業において、政府が2022年度を目途に法規制等の整備を進めている、「レベル4」（有人地帯上空における目視外飛行）に対応したドローンの機体開発、開発機体による実証飛行試験、レベル4認証の取得を行い、将来的な機体の量産製造・販売を目指します。

本事業の実施期間は2022年6月から2023年3月までを予定しており、補助金の受領は2023年12月期を予定しております。なお、2023年12月期に受領する補助金の金額は最大80,000千円の予定ですが、最終的な補助金の金額及び計上時期については、独立行政法人中小企業基盤整備機構からの確定通知書により確定します。

事業の背景及び目的

ACSLは 2022 年1月28日に中期経営方針「ACSL Accelerate 2022」を公表し、航空法改正に伴うレベル4飛行（有人地帯上空における目視外飛行）の緩和やドローンの免許制度などの整備が進む中で、「持続可能なグローバル・メーカーへ」進化することを目指し、事業を推進しています。

機体の安全性に関する認証制度やドローン操縦者ライセンスを含む「レベル４」の法規制等の整備に伴い、ドローンが利用可能な巨大な空間が出現し、デジタル田園都市構想にも挙げられているドローン物流などの新たな市場の創出・拡大が見込まれます。当社はドローンのハードウェアメーカーとして、政府が整備を進める「レベル４」の法規制等に適合した機体開発を進め、デファクトスタンダードの技術としてドローンの社会実装を推進するべく、国産のセキュアな産業用ドローンを提供してまいります。

今後の見通し

2022年12月期通期業績への影響につきましては、2022年２月14日に公表した2022年12月期通期業績予想に織り込み済みです。なお、2023年12月期通期業績への影響については、現在精査しており、2023年２月に発表予定の2022年12月期決算短信における2023年12月期通期業績予想に織り込む予定です。

出典：株式会社ACSL