2022年2月15日、日本航空株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：赤坂祐二、以下：JAL）、KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：髙橋誠、以下：KDDI）は、ドローンの社会インフラ化に向け、運航管理の体制構築やビジネスモデルの共同検討に関する基本合意書を締結（以下：本提携）したことを発表しました。

2022年度の法施行が予定されている「有人地帯における補助者なし目視外飛行（レベル4飛行）」の解禁をきっかけに、ドローンは新しい空のインフラとして物流・点検・災害対応などのさまざまな分野で、企業や自治体による活用が期待されています。

本提携で両社は、JALの航空安全技術・知見をKDDIの運航管理システムに活用し、デジタル社会への変革を推進しています。これにより、ドローンの社会インフラ化に貢献し、新型コロナウイルス感染症で急務となったデジタル社会への変革を推進していくほか、人口減少・高齢化が加速する地域の活性化や、日々の暮らしを豊かにする新たなサービスの創出に寄与していきます。

本提携の概要

（1）全国各地で展開される複数のドローンを統合的に運航管理する体制の構築

KDDIが開発した複数ドローン事業者の運航管理を行うシステムに、JALが培ってきた空の移動に関わる安全管理を含む運航管理といった航空運送事業の技術・知見を組み合わせることで、全国各地で展開される複数のドローンが飛び交う上空で衝突回避などの運航管理業務を行う体制を構築します。また、ドローンの産業振興に必要な制度化、ガイドライン作りに貢献していきます。