2022年1月25日、日本財団（本拠地：東京都港区、会長：笹川 陽平）は、1月24日から25日にかけて、世界初となる営業コンテナ船による無人運航の実証実験を福井県敦賀港から鳥取県境港まで行い、航行に成功したことを発表しました。

本実証実験は、日本財団が推進する無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」の一環です。実際に営業しているコンテナ船による無人運航船の実証及びドローンによる係船補助作業（船を岸壁にロープで係留する作業）などは世界初となります。本プロジェクトで開発された、自律航行システム、ドローンによる係船補助作業、陸上モニタリング用のAR（拡張現実）ナビゲーションシステムなどは、船舶の安全航行や船員の労働負荷低減に寄与することが期待されます。

無人運航実証を行った営業コンテナ船「みかげ」とドローンによる係船補助作業の様子は以下画像をご覧ください。

海の事故の減少、海運の人手不足の解消など、さまざまな課題の解決につながるものとして期待されている「無人運航船」は、ICTやAI、画像解析技術をはじめ、日本が世界に対し高い技術を生かすことができる「未来の産業」として期待され、研究・開発が進められています。

日本財団が推進する無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」は、2020年2月より5つのコンソーシアムと共同で、無人運航船の開発に取り組んできました。これまで開発を進めてきたさまざまな船種の無人運航船は、2022年1月から3月にかけて、5つすべてのコンソーシアムで実証実験を行っています。

営業コンテナ船「みかげ」の無人運航実証実験が成功

今回、無人運航船の実証実験に成功したのは、内航コンテナ船「みかげ」です。「みかげ」と同等の大きさ（総トン数749トン）の船舶は、現在､内航船舶の約1割を占めており、国内海上物流の重要な役割を担っています。一方で、内航船では、1回の運航で船員の拘束時間が長くなることや船員不足などを理由に、労働基準法に照らし合わせた場合、3～4割の船員が労働時間に関する基準を超えている現状があります。

この度、実際に営業に使用しているコンテナ船での無人運航実証実験が成功したことで、将来的に技術転用が進めば、内航海運における課題である船員不足や作業負担の低減、また、オペレーションコスト低減などへの貢献が期待されます。

実証実験、開発のポイント

敦賀港から境港間の約270kmを無人運航しました。コンテナ船「みかげ」では、他船検出センサーとして用いているAIS（船舶自動識別装置）とレーダーに加えて、可視光カメラと夜間対応の赤外線カメラを搭載し、AI学習による他船検出システムを開発しました。

また、検出した他船の動きに基づいて、衝突を避ける自律操船システムも開発し、実験に成功しました。更に、船員総動員で行う着岸の船員負担軽減のため、船を岸壁に係留するロープをたぐりよせるヒービングラインを無人のドローンで運ぶシステムを開発しました。無人運航船では、陸上での監視も必要ですが、AR（拡張現実）技術を活用し、船上からの映像に各種情報を画面上に重畳して表示するシステムも使用しました。

関係者コメント（一部）

日本財団の常務理事である海野 光行は、次のように述べています。

「無人運航の実証実験を行ったコンテナ船「みかげ」は、昨日敦賀港を出港後、日本海の風・波に耐えながら夜間航行し、今朝無事に境港に到着しました。一方で、実験は成功しましたが、船員不足や高齢化など、解決すべき課題はまだまだ残っています。今後私たちは、今回の実証実験の成果も活かしつつ、2025年までの我が国内航船での実用化を目指し、さらには国際ルール作りを主導していきたいと考えています。」

株式会社商船三井の執行役員である山口 誠氏は、次のように述べています。

「海という自然を相手に、本日まで関係各所が様々な困難を乗り越えてきました。天気にも恵まれ、皆さまに船内を内覧頂けたことを非常に嬉しく思います。商船三井は、本プロジェクトを通してヒューマンエラーを予防し事故を減らすことを目指していきます。」

出典：日本財団「「無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」　世界初の営業コンテナ船の無人運航実証　福井県敦賀港‐鳥取県境港間で成功」 係船作業の自動化を目指した、ドローンによる実験も実施」