豊田通商、日本でのドローン物流サービスの社会実装に向けZiplineと提携

豊田通商、日本でのドローン物流サービスの社会実装に向けZiplineと提携

2021年3月30日、豊田通商株式会社(以下:豊田通商)は、アメリカ合衆国のドローン会社Zipline International Inc.(以下:ジップライン社)と、日本市場でのドローン物流サービスの社会実装を目的とした戦略業務提携契約を締結しました。

豊田通商は2018年6月にジップライン社に出資して以降、ガーナでの協業などを推進してきました。なお、今回の提携はジップライン社が他社に技術提供する初めてのケースとなります。

この背景には、日本における撮影・農薬散布・インフラ点検などの分野でドローンの利用が急速に普及したことがあります。物流分野においても、新たな産業・サービスの創出や生活の利便性向上を目的とした社会実装が期待されています。

また、2022年度以降の「有人地帯上空での補助者なし目視外飛行(レベル4)」を実現するための制度整備等を主な内容とする「航空法等の一部を改正する法律案」が、2021年3月に閣議決定されるなど、ドローンの利活用拡大を図るための環境整備も進んでいます。

ジップライン社は現在、ルワンダとガーナにおいて、それぞれ一国をカバーする規模の広域医療品配送事業に加え、米国でも事業を開始しています。同社はこれまでに500万マイル(約800万km)以上の自動飛行を通じて、150万回分以上のワクチン・血液製剤・重要医薬品などを2,500以上の医療施設、2,500万人以上の人々に届けてきました。

豊田通商は、2018年6月にシリーズC資金調達ラウンドにおいて、ジップライン社に事業会社として初めて出資、業務提携を締結しました。ガーナでの協業では、豊田通商グループの医薬品輸入卸販売事業会社であるGokals-Laborex Limited(ゴカルスラボレックス社)が取り扱う医薬品を、ジップライン社が同国内の医療機関に届けています。

今後、豊田通商はジップライン社からの技術提携を受け、日本でのドローン物流サービス事業構築を推進します。過疎地・離島における医薬品などのドローン物流を通じて、人手不足や物流課題、医療アクセスの格差といった社会課題の解決に貢献し、人々の生活をより快適に豊かにすることを目指します。

ジップライン社のCEOであるケラー・リナウド氏は、次のように述べています。

「我々のミッションは、地球上の全ての人に必要な医薬品をすぐに入手できるようにすることです。豊田通商とのパートナーシップは、1億2,000万人以上の日本の人々に、この約束を届けるための第一歩です。我々は今、医療アクセスがかつてないほど緊急かつ不可欠な時代に生きており、我々2社のチームは医療アクセス向上に貢献するための新しいソリューションを見つけるというコミットメントを共有しています。」

豊田通商の自動車本部CEOである山波正人氏は、次のように述べています。

「当社は、ジップライン社の物流課題解決につながる革新的な技術に注目し、3年前に出資しました。同社はすでにアフリカや米国において人々の医療アクセス向上に寄与しており、日本でも社会変革の実現に貢献できればと考えています。」

今回の提携は、豊田通商ならではの強みを生かし、モビリティ分野での技術革新や新ビジネスで新たな「付加価値」の提供を目指す、ネクストモビリティ戦略の一環です。トヨタグループの商社としてグローバルな自動車事業で培った知見とジップライン社の技術を生かし、新たな空のモビリティとして期待されるドローン物流事業を推進していくとのことです。

出典:豊田通商株式会社「日本市場でのZipline International Inc.との戦略業務提携 ~ドローン物流サービスの社会実装に向けて~

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