2023年8月22日、テラドローン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹、以下：テラドローン）は、2023年7月3日にグループ会社のUnifly社（本社：ベルギー、アントワープ、CEO：Andres Van Swalm、以下：ユニフライ）の株式取得を行い、株式保有率が51.0％となり、子会社化したことを発表しました。
事業戦略の統合で、グローバルにおけるドローンや空飛ぶクルマの運航管理事業の更なる拡大を目指し、空のインフラを構築していくとのことです。
背景と目的
テラドローンは、2016年の設立以来、ドローン技術の持つ可能性を早期に見出しました。特にUTM（※1）の領域が、業界全体の発展を支えるインフラとして非常に重要であると考えています。当時、黎明期であったドローン産業において、テラドローンは、創業からわずか9ヶ月以内にユニフライへの出資を行いました。この決断の背景には、UTMへの強い期待と、ユニフライが当時既に欧州各国のANSP （※2）を顧客に持ち、先駆的な取り組みを行っていたことが大きく影響しています。
現在、ユニフライはカナダ、スペイン、ドイツ、サウジアラビアなど8カ国にANSP向けのUTMシステムを提供しており、この分野におけるリーディングカンパニーとなっています。また、複数の国において国全体に自動承認を含むUTMオペレーションを提供している企業として、技術力と信頼性が評価されています。
近年、ドローンや空飛ぶクルマの利活用は物流、警備、災害対応など、社会の多岐にわたる分野で注目が集まっています。この進展に伴い、ドローンや空飛ぶクルマの運航管理と安全対策の重要性が高まっています。
この増加する重要性に対応するため、テラドローンはユニフライを子会社化し、事業戦略の統合をさらに進めることを決定しました。
※1 Unmanned Aircraft System Traffic Management：ドローン用の運航管理システム
※2 Air Navigation Service Provider：航空管制サービスプロバイダー
今後の展望
今後、ユニフライが世界各地で蓄積してきたUTMの知見や先行事例を日本のUTM事業に活用し、政府や公的機関とも連携しながら、日本のUTM事業の活性化に寄与していくとのことです。
特に、ユニフライの導入先であるカナダのANSP、Nav Canadaが実施している飛行従量課金モデルは、空のインフラ作りの一環として先進的な取り組みであると同時に、日本で新たな空のインフラを構築するための重要な参考事例となります。
このようなグローバルな先進事例の実績を持つユニフライとテラドローンの統合により、グローバルにおけるドローンや空飛ぶクルマの運航管理事業の更なる発展に貢献し、新たな空のインフラを整えていくとのことです。
各社のコメント
＜テラドローン 代表取締役社長 徳重徹＞
「テラドローンはドローン産業の黎明期からUTMの可能性を捉え、ユニフライ社との関係を強化しました。ユニフライ社はUTMのテクノロジーを提供する会社としては、国家UTM導入数がトップであり、業界内で圧倒的な実績を誇ります。今回、その関係性を一層深め、ユニフライ社を子会社化することで、我々は彼らの高度な技術と豊富な経験を活かし、物流、警備、災害対応などの重要な領域におけるドローンの利活用を安全かつ効率的に推進します。この統合は、我々のビジョンが現実に一歩近づいたことを示しています。」
＜ユニフライ CEO Andres Van Swalm＞
「テラドローンとの強固なパートナーシップは、ドローン業界を牽引する上では欠かせないと思っています。2016年より8年間、テラドローンとユニフライは連携をしてきましたが、グローバルで共にドローン及びUTMを引っ張っていると自負しています。私たちは両社が共にUTMを推進してきた経験を通じて、これまで以上に密接な関係を築く新たなステップを踏み出しました。この統合は、私たちのビジョンを現実に近づけ、さらに高まるドローン需要に対応する基盤を確立します。私は元航空管制官として、既存の航空管制に携わっていた経験がありますが、UTMのようなテクノロジーが今後増えていくドローンや空飛ぶクルマの運航管理には必須であると確信しています。」
出典：テラドローン株式会社「テラドローン、運航管理システムプロバイダーのリーディングカンパニー・ユニフライを子会社化」
