2023年6月29日、テラドローン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹、以下：テラドローン）は、国土交通省、経済産業省が共同事務局で運営する「空の移動革命に向けた官民協議会」の構成員として参画したことを発表しました。
離島や山間部での短・中距離の人の移動や、物資輸送、災害時の救急搬送などの活用が想定されている空飛ぶクルマは、世界各国で社会実装に向けた取り組みが進められており、日本においても安全で高頻度・高密度な運航を実現するための技術開発や制度整備が進められています。
「空の移動革命に向けた官民協議会」とは
人や物の移動の迅速性と利便性を向上させるとともに、新たな産業を育成し、世界の市場で稼げるようにするため、官民の関係者が一堂に会し、今後日本として取り組んでいくべき技術開発や制度整備等について協議する場となります。
今後について
テラドローンでは、2016年からドローンのハード、ソフトウェア、サービスを活用して顧客の課題解決に取り組み、無人機の運航管理システム「Terra UTM（Unmanned Aircraft System Traffic Management / ドローン用の運航管理システム）」の研究開発と実証実験を進めてきました。
また2022年には、世界8か国に亘る「空の運航管理プラットフォーム」を構築したUTM欧米導入数No.1であるUnifly（ユニフライ） の筆頭株主となりました。
テラドローンはこれまでの実績や知見を活かし、「空飛ぶクルマ」の運航管理システムとして想定されているUATMの技術開発や仕組みづくりに取り組んでいます。
今後は「空の移動革命に向けた官民協議会」の構成員として運航事業者や離発着場の事業者をはじめ、多くの事業者と協力することにより、「空飛ぶクルマ」市場の拡大に貢献していくとのことです。
出典：テラドローン株式会社「テラドローン、空の移動革命に向けた官民協議会に参画 空飛ぶクルマの社会実装に向けたUATM(Urban Air Traffic Management)の開発に貢献」
